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FXで支払う税金は

FXで支払う税金は
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 出典:国税庁HP

税金について

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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よくあるご質問 報告書・税金・確定申告

「LIGHT FX」にて発生した売買益については、個人でのお取引の場合、所得金額に関係なく、利益に対して一律20%(所得税15%、住民税5%)の課税となります。
ただし、東日本大震災における復興財源のために「復興財源確保法」が施行されたことにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されるため、同期間の税率は「20.315%」(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%))となります。
対象となるのは、年間 (1/1~12/31)に反対売買等により確定した損益を通算して利益となった場合になります。

所得の計算期間はいつからいつまでですか?

受取り前のスワップポイントも課税対象になりますか?

確定申告の方法について教えてください。

確定申告の際に損益の繰越しはできますか?

※「LIGHT FXコイン」で発生した損益は、総合課税の対象となり、繰越控除の対象外となります。
※「LIGHT FXコイン」で発生した損益は、総合課税のほかの雑所得との損益通算が可能です。
※法人口座については、法人口座の特長をご確認ください。
※実際に支払う税金の金額や確定申告方法等の詳細はお近くの税務署へご相談ください。

お客様サポート

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【取引に関する注意事項】

■店頭外国為替証拠金取引「LIGHT FX」及び店頭暗号資産証拠金取引「LIGHT FXコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■LIGHT FXで支払う税金は FXにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■LIGHT FXコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■LIGHT FX、LIGHT FXで支払う税金は FXコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、LIGHT FXコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■LIGHT FXにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

FXの税金とは?損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

FXの税金とは?損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

(写真=PIXTA)

目次
1. そもそもFXとはどのような投資なのか?
1-1. FXは為替差益とスワップポイントの2つの利益がある
1-2. 少額の資金で大きな取引ができる
1-3. 24時間取引可能で兼業投資家にも向いている
1-4. 資産がゼロになる可能性も!リスクヘッジが大切である
2. FXで得られた利益は確定申告すべきなのか?
2-1. FXで得た利益を税務署は知っている!脱税で逮捕されるケースも
2-2. FXで得た利益の額に応じて確定申告が必要になる
2-3. FXによる所得を計算すると確定申告すべきかがわかる
2-4. 給与所得者と被扶養者で確定申告する必要がある金額が異なる
2-5. 国内FXで得た利益に対する税率は一律「20.315%」
3. FXで損失がある場合でも確定申告をするとよい理由
3-1. FX運用に必要な経費も申告できる
3-2. 損失は翌年から3年間の繰越控除を受けられる
3-3. ほかのFX会社と損益通算ができる
4. 【FX初心者は要注意】FXにかかる税金と確定申告のおさらい
4-1. FXにかかわる税金とは?
4-2. そもそも確定申告とは?
4-3. FXで損失した場合も確定申告するべきか?
4-4. FX取引にかかわる税金の計算方法は?
5. FXの確定申告をする際の注意点
5-1. FX会社が発行する「年間損益報告書」が必要
5-2. 海外FXの税金は税率が異なる
5-3. 経費を証明するための領収書などはきちんと管理しておく
6. FXを始める際によくある質問
6-1. Q:FX口座の開設に必要な書類は何ですか?
6-2. Q:スマホなどモバイル端末から口座開設は申し込めますか?
6-3. Q:FX口座の開設に制限はありますか?
6-4. Q:FX口座は複数開設できますか?
7. FX取引を始めるには正しい知識が必要

FXの確定申告はいくらから必要?必要書類や書き方についても解説

FXにおける利益の計算式

FXにおける利益の計算式

FXの確定申告の対象は売買差益とスワップポイント

必要経費を計上して差し引くことが可能

FXの確定申告で計上可能な経費一覧

FXで支払う税金は FXで支払う税金は
費目 具体例
通信費 FX取引に利用したインターネットプロバイダーの利用料金
セミナー受講料 FX取引や外貨、国際情勢に関する知識を得るためのセミナーの費用
交通費 FX 事業者や同業者との打ち合わせ、セミナーなどに参加するための交通費
新聞・書籍代 FX取引や外貨の情報収集をするための新聞・書籍の購入費用
手数料 FX取引時に発生する手数料や銀行振込手数料
トレード用のパソコンやタブレットなどの電子機器購入費 FX取引を自身のパソコンやタブレットで行なう場合のパソコンやタブレットの購入費用

FXで得た利益は「雑所得」に入る

通常の雑所得の場合、給与所得や事業所得など他の所得金額と合算され、所得税額を求めます。しかし FXで得た利益は給与などの所得とは分けて、申告分離課税が適用されます。 その結果、所得金額の大小に関係なく所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%が税率となります。

FXの確定申告が必要なケース

複数のパソコンでFX取引を行う女性

FXの所得が20万円を超える

FXの所得が48万円を超える 【扶養家族の方】

副業とFXの所得の合計が20万円を超える 【FX以外にも副業をしている方】

年間給与収入が2,000万円を超える【注意が必要】

FXの確定申告が不要なケース

FX取引を行う男性

FXの所得が20万円以下

FXの所得が48万円以下【扶養家族の方】

FXの所得が20万円以下かつ公的年金等の収入が400万円以下【年金受給者】

FXで損失があるなら確定申告をするべき

チャート図

ただし、確定申告すれば「繰越控除」「損益通算」によって、節税につながる可能性があるのです。

【繰越控除】翌年から3年間の利益を相殺して税金を軽減できる

FXの必要経費は来年に繰り越せない

【損益通算】同年の他の先物取引による利益から引くことができる

FXと暗号資産CFDは損益通算できない

FXの確定申告で必要な6つの書類

FXの取引内容をメモする女性

<必要書類>

年間取引報告書

年間取引報告書とは、1年分のFX取引の利益や損失をまとめた書類です。FX会社から郵送されてきたり、自身でダウンロードしたりして入手可能です。

給与所得の源泉徴収票 【給与所得がある方のみ】

申告書B(第一表・第二表)

確定申告書にはAとBの2種類がありますが、FX取引に関する申告を行なう場合は、確定申告書Bを使わなければなりません。確定申告書Bは税務署の窓口で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

申告書第三表(分離課税用)

確定申告書の第三表は、分離課税となる所得が発生する場合に用いる申告書です。FX取引のほか株式取引、不動産の売買などから発生した所得がある場合に用いられます。第一表や第二表と同じく税務署の窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

FXなどの先物取引を行なった結果、利益又は損失がどれだけ発生したのか、そして必要経費がいくら発生したのかを記載する書類です。ここで計算した金額を、第三表に所得金額として転記します。申告書と同じように税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

FXの確定申告書類の書き方

FXの確定申告に必要な書類を書く青年

FXの確定申告に必要な書類の書き方を解説します。確定申告書はもちろん「 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 」や「申告書第三表(分離課税用)」の書き方を順に沿って見ていきましょう。

1.申告書Bを記入

確定申告書B 第一表

確定申告書B 第一表(令和3年分以降用)

確定申告書B 第一表 (令和3年分以降用) 出典:国税庁HP

確定申告書B 第二表

確定申告書B 第二表(令和3年分以降用)

確定申告書B 第二表(令和3年分以降用) FXで支払う税金は 出典:国税庁HP

2.先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 出典:国税庁HP

FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は?気になるポイントを詳しく解説!

FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は?気になるポイントを詳しく解説!

源泉徴収票の例

源泉徴収票の例

年間取引報告書の例(みんなのFXより引用)

年間取引報告書の例

申告書B(第一表・第二表)を源泉徴収票を見ながら記入

次は、申告書B(第一表・第二表)を記入していきます。

申告書B(第一表)

申告書B 第一表

記入するのは以下の8項目。順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

申告書B(第二表)

申告書B 第二表

2.「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を「年間取引報告書」を参考に記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、FX会社から取り寄せ/ダウンロードした「年間取引報告書」をもとに記入していきます。

FXの利益は「雑所得」として扱われるため、最初に用紙上部の「雑所得用」に丸をつけておきましょう。

合わせて、「取引の内容の種類」には「 外国為替取引 」「決済」には「 仕切 」と書いておきます。

3.申告書第三表(分離課税用)を先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と必要経費を見ながら記入

申告書第三表(分離課税用)

申告書 分離課税用

申告書第三票(分離課税用)は、先ほどの給与所得などで記入した「申告書B」のFX版です。

の3点で、ひとつ前に説明した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の金額を転載します。

4.所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)に必要事項を記入(損失がある場合)

取引の収支がマイナスで 繰越控除を利用する場合 には、追加で「所得税の確定申告書付表」の作成が必要です。

所得税の確定申告書付表

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

すでに説明した「申告書」「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」があれば、書面の案内通りに記入するだけなので意外と簡単です。

FXの確定申告の提出方法は3パターン

3パターンの提出方法

必要書類さえ用意できれば確定申告完了まであと一歩! 最後に書類の提出方法を紹介 しておわりたいと思います。

e-Tax(電子申請)の利用

国税局の電子申請システム「e-Tax」を利用した申請です。

上記の条件を満たしていない方は以下の2つから選択します。

税務署へ持参・提出

税務署で確定申告

最寄りの税務署に申請書一式を持って行く方法です。スタンダードな方法ですが、記載内容・資料の不備を指摘してくれるため、私もそうしています。

訪問する手間はかかりますが、 初めての確定申告の方には色々教えてくれるのでオススメ です。

ただ地域によって違うものの、確定申告の期限が近づくと ”ものすごく混雑”しますので、日程に余裕をもって訪問してください。

必要書類一式を郵送

郵送で確定申告

確定申告は郵送も可能です。訪問の手間が省けますので、慣れている方はこちらが良いかと思います

ただし、 一つでも書類に不備・不足があると送り返されます 。 また、確定申告書は税務上の「信書」に当たるため、「郵便物」又は「信書便物」として送る必要があります。

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