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個人事業主の方必見

個人事業主の方必見
振込手数料はどちらが負担するのかもしっかり確認しておきましょう。

パソコンを経費で処理したい方必見!

3月で決算となる企業様は多いのではないでしょうか。また、個人事業主の方で確定申告をされている方もいらっしゃると思います。そこで、パソコンを購入した際の仕訳について、費用処理できるのか、資産計上して減価償却の対象となるのかを悩む場合も多いこの時期に、パソコンを購入した際の仕訳処理についてご紹介いたします。どのような処理を選択できるかはパソコンの取得価額によって異なりますので、それぞれの金額で選択できる処理の内容についてもご説明します。
3月決算の企業様は決算に向けてご検討ください。個人事業主様は確定申告で間に合うもの間に合わないものがあると思いますが、目玉である中小企業者等の少額減価償却資産の特例措置の期限が、令和4年(2022年)3月までと延長されました!ご一読いただき是非ともご活用ください。この手の知識はバッチリ!な読者様は、文末におすすめPCを記載しておりますのでそちらをご覧ください。
※税込経理の場合、取得価額の判定は税込金額になりますのでご注意ください。

処理の基準となる、取得価額とは

この取得価額とは何かですが、製品購入 個人事業主の方必見 の場合は購入品の価格(購入代価)とその購入品の使用開始に直接要した費用や購入の為に要した費用 (付随費用)を合わせたものです。

取得価額 = 購入代価 + 付随費用

本体と一体となって使用するものがある場合にはそれらも含めたものを1単位として考えます。
例えばデスクトップパソコンでモニターとパソコン本体を明らかに一式で使用する場合はパソコン本体とモニタ ーのセットで1単位となります。

・デスクトップパソコン本体:60,000円
・メモリー増設:5,000円
・モニター:15,000円
・ソフトウェア:10,000円
・送料:2,000円

取得価額は税込み?それとも税抜き?

取得価額別処理方法

10万円未満の場合
使用可能期間が1年未満のものか、取得価額が10万円未満のものは経費処理することができます。そのため、取得価額が10万円未満の場合は経費処理ができます。

10万円以上20万円未満の場合
10万円を超える場合、資産計上が必要になります。そして、20万円未満の場合は後述する、一括償却資産処理、少額減価償却資産の特例処理、減価償却処理のいずれかを行うことになります。

20万円以上30万円未満
こちらも10万円を超えるため、資産計上が必要になります。計上後に少額減価償却資産の特例処理、減価償却処理のいずれかを行います。

30万円以上の場合
資産計上を行い、通常の減価償却処理を行います。

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1セットあたりの
取得価格
経費処理 一括償却
資産
少額減価
償却
固定資産
10万円未満 ○※
10万円以上20万円未満 ○※
20万円以上30万円未満 ○※
30万円以上

減価償却の処理方法

一括償却資産処理とは
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度ごとに、その全部または一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。つまり、3年で均等償却できるということになります。また、期中で取得した資産は月割ではなく1年分を費用計上できるため、3月決算の企業様は3月中に購入のパソコンも対象となります。

少額減価償却資産の特例処理とは
令和4年(2022年)3月までは、30万円未満のものは法人税法上、費用処理(全額損金算入)することを認める制度です。全額が費用処理できるというのは大きなメリットのある特例ですが、こちらには条件があります。青色申告法人である中小企業者等で、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人に限られます。資本金等が1億円以下であっても、大規模法人に発⾏済株式総数(出資総額)の1/2以上を所有されている法人や、2つ以上の⼤規模法人に発⾏済株式総数(出資総額)の2/3以上を所有されている法人は利用できません。
加えて、少額減価償却資産の特例年額は上限があり、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円までとなります。
この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。
また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

通常の減価償却処理
パソコン(サーバー用を除く)は4年償却、その他(サーバー用など) は5年償却となります。使用を開始した月から月単位で償却を行っていきます。定率法と定額法がありますが、個人事業主様の場合は定額法が原則となっております。

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