FXのやり方は簡単

取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説

取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説

NFTを説明するのに、よく例に出されるのが「硬貨」と「チケット」です。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

不動産売却にかかる税金は?税金対策も含めてわかりやすく解説します

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不動産売却にかかる税金の種類

不動産の購入時に様々な経費がかかるように、不動産売却時にもやはり経費がかかります。仲介手数料と各種税金が代表的な経費といえるでしょう。仲介手数料については、媒介契約を締結する際に分かっていることですが、税金については不動産の種類や面積などの諸条件によって税額が変化します。「あとで税務署に確認しよう」などと思うかもしれませんが、 実は譲渡するタイミングによっても税額が変化するので、売却する前からある程度税金について把握しておく必要があります 。

不動産売却時、不動産売買契約書に印紙を貼るものとして必要となるのが印紙税です。印紙税の額は不動産売買契約書に記載されている金額によって異なり、契約金額が1,000万円超~5,000万円以下であれば20,000円、5,000万円超~1億円以下の場合は60,000円です。10万円を越える場合、令和4年3月31日まで軽減措置が適用されます。

契約金額本則税率軽減税率
500万~1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万~5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万~1億円以下60,000円30,000円
1億円~5億円以下100,000円60,000円

登録免許税

不動産売却時の名義変更(所有権の移転に伴う不動産登記)に必要となるのが登録免許税です。登録免許税の額は、登記の種類によって税率が異なりますが、売却により所有権移転をする場合には、 「固定資産税評価額」×2% 。令和4年3月31日までは、印紙税と同じように軽減税率が適用され、1.5%となります

本則税率軽減税率
「固定資産税評価額」×2%「固定資産税評価額」×1.5%

住民税・復興特別所得税

不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として住民税(地方税)・所得税(国税)が課せられます。平成23年から25年間は東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的とした復興特別所得税も加わりました。

譲渡所得税

譲渡所得税も不動産を譲渡して利益が出た場合に課せられる税金の1つです。住民税、復興特別所得税と合わせてこれら譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離して計算することから、「分離課税」と呼ばれています。

譲渡所得の計算方法と注意点

上記にてお伝えした通り、譲渡所得が課税対象となり譲渡所得額に応じて譲渡所得税と住民税が決まりますが、不動産売却に必要な税金のうち、 最も重要となるのが譲渡所得です 。譲渡所得は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。

譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)

なお取得費には、所有期間中の減価償却がなされている必要があります。また、譲渡する不動産が居住用、つまりマイホームであれば、 譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます 。こうして譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が、課税対象となる譲渡所得になります。

課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除

それでは、譲渡所得を計算する上で押さえておくべき注意点を見ていきましょう。

注意点1:不動産の所有期間によって税率が変わる

押さえておきたいポイントは2つ、 5年を境に税率が変わる こと、 譲渡した年の1月1日 で計算することです。

不動産を譲渡した際の譲渡所得税・住民税は、譲渡するタイミングでの、その土地・建物の所有期間によって、 5年越なら「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」に分けられ、税率も大きく異なります 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 。長期譲渡所得である方が税率も低くなりますが、5年越という所有期間の計算が独特なので注意が必要です。

譲渡所得の計算のための不動産の所有期間は、不動産の購入日から譲渡した日までの期間ではありません。 譲渡した年の1月1日までです 。下の図のように、平成25年5月に購入した不動産を平成30年の6月に売却した場合、平成30年の1月1日は所有期間は4年となり、5年越の長期譲渡所得とは認められません。平成31年1月1日になってようやく5年越の長期譲渡所得となります。これを勘違いしてしまうと無駄に高い税金を納めることになりますから、不動産を売却する予定のある方は慎重に確認しておきましょう

長期譲渡所得・短期譲渡所得それぞれの税率

所有期間
長短区分短期長期
期間5年以下5年超
税率所得税30.63%15.315%
住民税9%5%
合計39.63%20.315%
※上記、所得税の税率には、復興特別所得税(所得税×2.1%)が上乗せされています

注意点2:取得費・売却費用には仲介手数料等も含められる

取得費には 購入費用のほか、仲介手数料等 も差し引くことができ、マンション・一戸建てなど建物は 減価償却費を差し引きする 必要があります。また、取得費がわからない場合は 譲渡価格の5%を取得費 とする必要があります。

取得費には、土地・建物の購入費用、建築費用はもちろん、購入時に不動産会社へ支払う仲介手数料、購入時に掛かる税金(登録免許税、不動産取得税、印紙税等)を含めることができます。土地を自ら取得している場合、埋め立て、土盛り、地ならしなどの造成費用や、測量費、古家があった場合の解体費用なども含めることができます。

建物の場合には減価償却が必要

建物の取得費×0.9×償却率×経過年数

以下の表は居住用建物の償却率です。なお、事業用不動産の場合は計算式が異なります。

建物構造耐用年数償却率
木造33年0.031
軽量鉄骨40年0.025
鉄筋コンクリート70年0.015

これらの償却率をもとに、以下の不動産売却を例に譲渡所得を算出してみましょう。

売却不動産:築18年の木造2階建ての一戸建て
購入価格5,000万円(建物2,000万円/土地3,000万円)
購入時諸費用200万円
譲渡価格4,500万円
譲渡時諸費用200万円

まずは、先ほどの計算式をもとに建物購入費用から減価償却相当額を算出してみます。

2,000万円×0.9×0.031×18年=1,004.4万円

続いて、取得費を算出してみます。

土地購入費用3,000万円
建物購入費用2,000万円
減価償却相当額-1,取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 004.4万円
購入時諸費用
(仲介手数料など)
200万円
合計4,195.6万円

先ほど算出した減価償却相当額を差し引きしてみると・・・

3,000万円 + (2,000万円 - 1,004.4万円) + 200万円 = 4,195.6万円

最後に、上記で算出した取得費と売却時に掛かった諸費用を差し引きすると、譲渡所得が出てきます。

譲渡価格4,500万円
取得費-4,195.6万円
譲渡時諸費用
(仲介手数料など)
-200万円
譲渡所得104.4万円

4,500万円-(4,195.6万円-200万円)=104.4万円

この譲渡所得に対して税金が課せられます。

取得費が分からない場合は?

なお、親から相続した土地や建物の場合、そもそも取得費が分からないことも多いことでしょう。その場合には、譲渡価格の5%を取得費として計算をします。先ほどの例をもとに当てはめてみると、譲渡価格4,500万円なので、取得費は5%相当額の225万円となります。

あなたの不動産いくらで売れる? あなたの不動産いくらで売れる?

節税するなら覚えておきたい5つの特例・特別控除

1. マイホーム(居住用不動産)を売ったときの特例

通称「3,000万円特例」と呼ばれる特例で、自分が住んでいる家もしくは敷地の売却であれば、譲渡所得から3,000万円が控除されます。ただし、譲渡した年の前年及び前々年に同じ特例や買い替え特例などを受けていないことが適用条件です。また、譲渡する相手が親子・夫婦、生計を一にする親族、同族会社ではないことではないことも条件となります。この特例が受けられれば、売却による利益が3,000万円までは税金は必要ありません

2. 所有期間が10年を越える不動産を売ったときの特例

先ほどの3,000万円特例と重ねて受けることができる特例として「所有期間が10年越えの居住用不動産を売却したときの軽減税率特例」があります。その名の通り、土地・建物ともに所有期間が10年を超える場合、税率が軽減されます。適用条件は、同じ特例を前年及び前々年に受けていないこと、買替えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、等があります。

譲渡所得課税譲渡所得が
6,000万円以下
6,000万円越
6,000万円以下の部分6,000万円越の部分
所得税10.21%10.21%15.315%
住民税4%4%5%
合計14.21%14.21%20.315%

3. マイホーム(居住用不動産)を買換えたときの特例

これは、マイホーム(居住用不動産)の所有期間が10年を超え、居住期間が10年以上の場合に適用される特例で、売却するマイホームよりも高い金額の住宅に買替えする場合、元のマイホームの譲渡益にかかる譲渡所得課税を先送りできるというものです。適用条件には住宅家屋の床面積が50m2以上であること、売却代金が1億円以下であることなどがあります。詳細は国税庁のホームページで確認しておきましょう。

4. 平成21年及び22年に取得した土地を売ったときの特例

リーマンショック後の景気低迷を受け、平成21年度の税制改正で新しく設けられた特例です。平成21年もしくは平成22年に取得した土地を売却した場合に、1,000万円を控除することができます。適用条件は、平成22年1月1日~平成22年12月31日までに取得した土地で、親子・夫婦、生計を一にする親族、同族会社から譲渡された土地ではないことなどが条件となります。また、相続や贈与などで取得したものは適用外となるため注意しましょう

5. 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

令和3年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る金額で売却して譲渡損失があったときは、その年の給与所得や事業所得などの所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することが可能です。

新たにマイホームを購入しない場合でも適用することができます。適用条件は譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであること、償還期間10年以上の住宅ローンの残高があることなどです。また、令和3年12月31日までに売却して、マイホームを買替えた場合に譲渡損失が生じたときも、同じように損益通算及び繰越控除することが可能です。この特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます

【図解】わかりやすい損益計算書(PL)。実際の損益計算書をみながら学ぼう

・・経常利益
経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用です。
会社は、資金の調達や、投資を行っています。
経常利益は、会社の本業以外に、財務活動等の付随的活動の影響も含まれます。
このような付随的な活動から生じた利益や費用は、本業から得たわけではないので、営業外の損益として、営業外利益又は営業外損益に計上します。
例えば、受取利息や支払利息、固定資産や有価証券の売却損益、為替レートの変動による損益等々がこれに該当します。
営業利益が非常によくても、為替のレートが悪く、多額の営業外費用を計上し、経常利益を悪くしてしまう事もあります。

・・税引前当期純利益
税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失です。
会社が、販売目的ではない有形固定資産を売却して、利益または損失が出たり
災害等で損害を被ったりした場合は、この特別利益又は特別損失に計上します。

・・当期純利益
当期純利益=税引前当期純利益-法人税です。

損益計算書の見方のコツ

実際に企業の損益計算書を見てみよう

今回は、
東京ディズニーランド等を運営するオリエンタルランドと、
ゲームソフトやゲーム機を販売する任天堂の2社の損益計算書をみてみましょう。

さて、この2社、新型コロナの影響を受ける前(昨年度第2四半期)と受けた後(今年度第2四半期)で、損益計算書がどう変化したか、簡単に見てみましょう。
(参考:四半期純利益(損失)は、当期純利益(損失)に読み替えて下さい。
連結財務諸表では、親会社以外にも子会社の持ち主(少数株主)がいて、少数株主に帰属する利益の情報がPLの下の方に出てきますが、入門段階では無視しましょう)

このように、損益計算書は、会社の経営成績を数値化してみる事ができます。
また、損益計算書の分析を行うことによりさらに、会社の収益力を知る事ができます。
(他の損益分岐点分析等の記事をご参照下さい)

損益計算書と貸借対照表の関係

貸借対照表の資本の部の利益剰余金の一部と、損益計算書の当期純利益が下記の図のように繋がっています。
(正確には株主資本等計算書にて配当等の当期の変動額を考慮した後の金額ですが、配当等の変動額がない場合は、BSとPLは直接つながります。)
利益剰余金は、会社の利益の累積額なので、当然、当期の損益計算書の当期純利益も貸借対照表に載ってきます。

損益計算書は、会社の一定期間の経営成績表です。
構成要素は、収益・費用・利益(損失)の3つのみです。
損益計算書が読めるようになると、会社の収益力がわかるようになります。
この記事で、損益計算書の大枠を知って、興味を持って頂けたら幸いです。

土地売却でかかる税金の計算方法は?税金対策や支払いのタイミングも解説

土地売却 税金

売る

土地を含む不動産の売却時には、税金が発生します。
売却価格や利益の額によっては負担が重くなってしまうかもしれません。
本記事では、土地の売却でかかる税金の計算方法や、税負担を軽減する方法などをわかりやすく解説します。

遠鉄の不動産・浜松ブロック長 江間 和彦(えま かずひこ)

土地売却でかかる税金は4つ

土地売却 税金

印紙税とは、 土地の売買契約書に収入印紙を添付して納める税金 です。
契約書に貼付する収入印紙の金額は、以下の通り売買契約書に記載された金額によって異なります。

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円超 50万円以下 400円 200円
50万円超 100万円 1,000円 500円
100万円超 500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超 1,000万円以下 10,000円 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 10,000円
>5,000万円超 1億円以下 60,000円 30,000円
1億円超 5億円以下 100,000円 60,000円
5億円超 10億円以下 200,000円 160,000円
10億円超 50億円以下 400,000円 320,000円
50億円超 600,000円 480,000円

印紙税はいつ払う?

印紙税を支払うタイミングは、 土地の売買契約が成立し契約書を取り交わすとき です。

土地を売却して発生した利益は、譲渡所得となり所得税の課税対象となります。
譲渡所得が発生した場合は、 確定申告をして所得税を納めなければなりません。
なお2037年(令和19年)までは、所得税額の2.1%が復興特別所得税として徴収されます。

所得税はいつ払う?

所得税と復興特別所得税は、 売却をした翌年の2月中旬から3月中旬の間に行う確定申告 で支払います。

住民税とは、所得税と同じく所得が発生した人に課せられる税金です。
ただし所得税は、国に対して支払う国税であるのに対し、 住民税は都道府県や市区町村など地方自治体に対して支払う地方税 です。

住民税はいつ払う?

住民税の納税方法には、 普通徴収と特別徴収の2種類 があります。

普通徴収とは、自宅あてに送られてくる納税通知書を元に納税する方法です。
納税通知書は、確定申告をした年の6月ごろに送付されてきます。
普通徴収で住民税を納める場合は「一括払い」と「分割払い(年4回)」が選択できます。

普通徴収と特別徴収のどちらで住民税を支払うかは、 確定申告時に提出する確定申告書で指定 します。

登録免許税

登録免許税とは、 不動産に関する登記をする際に支払う税金 です。
住宅ローンを組んだ不動産を売却する場合、抵当権抹消登記をするために登録免許税を支払う必要があります。

抵当権は、住宅ローンを借りた人がローンの返済を滞らせたときに、金融機関が担保としている物件を差し押さえられる権利です。
土地に限らず不動産を売却する場合は、原則として住宅ローンを一括返済して抵当権を抹消する必要があります。

登録免許税額は、 土地一筆につき1,000円 です。
ただし抵当権抹消登記は、法律で専門家である司法書士に依頼するのが一般的であるため、 数万〜十数万円程度の報酬も合わせて支払う必要があります。

登録免許税はいつ払う?

登録免許税を支払うのは、 抵当権抹消登記をするとき です。
司法書士に抵当権抹消登記を依頼する際は、司法書士への報酬と合わせて登録免許税を支払うのが一般的です。

土地売却で発生する所得税・住民税の計算方法

土地売却 税金

1.譲渡所得の計算方法

譲渡所得額=譲渡価額−譲渡費用−取得費

  • 譲渡価額:土地の売却価格
  • 譲渡費用:仲介手数料や測量費、建物の取壊し費用などの諸経費
  • 取得費:土地の購入価格

なお土地を売却したときの譲渡所得を計算する際、 減価償却費は差し引かれません。
減価償却費とは、築年数の経過によって目減りしたと考えられる建物部分の資産価値を、費用として差し引く考え方です。
土地は基本的に経年劣化しないため、取得費の計算時に減価償却費は差し引かれないのです。

2.課税譲渡所得額の計算

課税譲渡所得額は、 譲渡所得から特別控除を差し引いて計算 します。
特別控除とは、所定の要件を満たした場合に、一定の金額を譲渡所得から差し引いて、所得税や住民税の計算対象外とする金額です。

3.所得税・住民税額の計算方法

  • 5年以下(短期譲渡所得):39.取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 63%(所得税率30.63%+住民税率9%)
  • 5年超(長期譲渡所得):20.315%(所得税率15.315%+住民税率5%)
    ※復興特別所得税を合算した税率。
    取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説
  • 6,000万円以下の部分:14.21%(所得税率10.21%+住民税率4%)
  • 6,000万円超の部分:20.315%(所得税率15.315%+住民税率5%)
    ※上記税率には、復興特別所得税が含まれています。

土地売却時の税金対策

土地売却 税金

相続税の取得費加算の特例

相続によって取得した土地や建物、株式などを一定期間内に売却した場合、 相続税のうち一定金額を取得費に加算できます。
取得費に相続税額の一部が加算されることで、譲渡所得の金額が減って所得税や住民税の負担を軽減できます。

  • 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
  • その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること
    ※出典:国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

居住用財産の3000万円の特別控除

居住用財産の3000万円の特別控除(以下、3000万円特別控除)とは、居住していた家屋と土地を売却し所定の要件を満たした場合に、 譲渡所得が3000万円まで非課税となる制度です。

ただし3000万円特別控除を適用するためには、 売主自身が居住していた建物を土地と一緒に売却する必要があります。
土地のみを売却した場合は、3000万円特別控除を適用できません。

【まとめ】土地売却では税金の計算や節税方法の把握が重要

  • 印紙税:土地の売買契約書に収入印紙を添付して納める税金
  • 所得税・住民税:土地の売却で譲渡所得が発生した場合に納める税金
  • 登録免許税:ローンを一括返済し、抵当権抹消登記をするときに納める税金

税金の計算方法や、特例制度の要件は複雑です。
土地を売却する際は、売却実績が豊富な不動産会社に相談するとよいでしょう。
(執筆者:品木 彰)

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NFTをわかりやすく解説|ツイートが3億円で売れた!「アートやデジタルデータが資産になる」NFTとは

NFTとは


NFTとは、 Non-Fungible(代替不可能)なトークン です。

NFTは、本来であればコピーなどが簡単にできるデジタルデータを「唯一のもの」として証明し、情報を付与し著作権に似た形で二次使用で利益を得たり、取引したりできる 資産の一種 です。では、NFTについて詳しく説明していきましょう。

NFTが注目されている理由3つ

「デジタル資産の希少性」を担保

NFT化することにより、作品やデータの希少性が保たれることは、大きな意味を持っている のです。

デジタル資産を「自分のもの」として証明できる

NFTではデジタル資産を「ひとつだけのもの」として担保するだけでなく、 所有者が誰であるかを証明 します。

NFTは投資商品として人気が急上昇している

  • 唯一無二のモノとして担保される
  • 所有者が証明される

二次販売で利益を得ることができ、今では NFTアート等は投資商品としても注目 されています。

NFTの注意点

NFT リスク 注意

法整備が追いついていないリスク

また NFTの取引にかかる法規制・権利関係なども整っているわけではなく、要するに「何かトラブルが発生した場合に簡単には解決しない」「混乱がおきやすい」状況 です。

NFTに詳しい弁護士もまだ多くはありません。いずれにしても金銭のやり取りがある以上は リスクがあると認識 しておきましょう。

デジタル資産じたいは「モノ」として所有はできない

意外と負担になる手数料

いずれにしても 手数料・利用料・販売手数料など、取引に関連する料金については事前にしっかり確認 しましょう。

著作権侵害に関する注意が必要

また、 NFT作品を購入したからといって著作権を手にしたわけでもありません。 ですから購入したデジタルアートに手を加え、別のものとして販売して利益を得ようとしたら問題になるでしょう。

法整備が整っていないリスクはすでに述べました。著作権とNFTについても同じで、 法律は明確にはなっていないため、充分な注意が必要 です。

NFTの始め方・買い方

取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 NFTの買い方
①仮想通貨取引所に口座開設
②ウォレット作成
③仮想通貨取引所で仮想通貨を購入
④ウォレットに仮想通貨を入金
⑤NFTマーケットプレイスでNFT購入

① 仮想通貨取引所に口座を開設する

最初にNFTを購入するために必要なお金、仮想通貨を準備します。銀行に口座を開くように、 仮想通貨取引所に口座を開設 しましょう。

  • GMOコイン
  • コインチェック
  • ビットフライヤー

② ウォレットを作成する

③ 仮想通貨取引所でイーサリアムを買う

④ ウォレットにイーサリアムを入金する

⑤ NFTマーケットプレイスでNFTを購入する

NFTの売り方・販売方法

NFTの売り方・販売方法
①仮想通貨取引所に口座を開設
②NFT作品を用意
③ウォレットを作成
④NFTマーケットプレイスに作品情報を記入
⑤作品をマーケットプレイスにアップ

① 仮想通貨取引所に口座を開設する

② NFTアート・作品を用意する

③ ウォレットを作成する

④ NFTマーケットプレイスに作品の詳細情報を記入する

⑤ オリジナルな作品をマーケットプレイス上にアップする

NFTの特徴は3つ

① 代替が不可能
デジタルデータ等を 1点モノ として証明する

② 取引が可能
所有者は、自分が持つNFTを売買するなど 取引 できる

③ プログラマビリティ
著作権のようなイメージで、たとえばその「1点モノ」がさまざまな場所で使用された場合、一定の収益を得られる。デジタルデータにこうした 機能をプログラムすることが可能

NFTの特徴1|代替不可能な「唯一無二」なモノ

nftとは わかりやすく


NFTを説明するのに、よく例に出されるのが「硬貨」と「チケット」です。

あなたが持っている 500円玉と誰かが持っている500円玉はまったく同じ価値 で、交換しても500円です。

FNTとは


500円は誰が持っていても500円ですが、「A列1番のチケット」や「サイン入りユニフォーム」はただひとつ、他に代わるものがありません。

代替不可能なトークン= NFTとは、唯一無二、1点モノ ということです。

NFTの特徴2|信頼が担保され「取引」ができる

nftとは マーケットプレイス


NFTにはブロックチェーンという技術が使われています。これは信用を担保するものです(仕組みについては後ほど簡単に触れます)。

NFTは、この 「鑑定書」 にあたり、誰が作成し、誰のものであるかを担保します。

NFTとは わかりやすく

Twitter創業者のジャック・ドーシー氏が 最初に投稿したツイートがオークションにかけられ数億円で売買 されました。

このように、 NFTによってデータはデジタル資産の一種となり、資産となることでさまざまな取引が可能 となります。いわゆる投資対象にもなり、実際にこのツイートは価値あるものとして高額な取引が行われました。

NFTの特徴3|データにさまざまな情報や機能をプログラムできる

nftとは何


NFTには取引できる以外にも、 条件によって自動的に作動する「プログラム」を組み込む ことができます。

同様にして、デジタルデータに対して印税のような仕組みや、版権許諾仕組みを組み込んだりすることができるようになり、 デジタルコンテンツの新たな収益化手段として注目 されています。

ブロックチェーン技術とは

NFTでポイントとなるのが、ブロックチェーンです。なぜなら、 ブロックチェーン技術により、デジタルデータのコピーや改ざんを防ぎ、価値や希少性を守れる からです。

ブロックチェーン NFT

ブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)

NFT 暗号資産

仮想通貨は「仮想」であり、現実に手元に現金があるわけではありません。 仮想通貨は、ネット上で商品等の対価として使用する=お金のように利用できるもの 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 です。ビットコインや暗号資産のCMが盛んに流れているので、聞いたことがある人は多いでしょう。実際に、暗号資産の取引量は増加傾向にあります。

NFTアートだけじゃない!ゲームにトレカ・ファッションショーまでNFT化

nft 作品


ジャック・ドーシー氏が2006年に呟いた初ツイートがNFTとして出品されたとき、約3億1,500万円という驚愕の金額で売却され大きな話題を集めました。

現在、NFTは大きく領域を広げています。 NFTアートは特に有名ですが、ゲーム、トレーディングカード、それらが驚くような金額で取引 されています。ここでは話題になった5つのNFTを紹介します。

(2022年5月10日追記)入札価格が99%値下がり?NFTバブルは弾けたのか

(2022年1月25日追記)TwitterがNFTをプロフィール画像にできる機能を提供


Twitterは2022年1月20日(米国時間)、 サブスクリプションサービス「Twitter Blue」でNFTのプロフィール画像を設定する機能を提供 すると発表しました。Twitterは以下のようにコメントしています。

ドルチェ&ガッバーナが初のNFTコレクション「総額6億円」で落札

NFT アパレル

ドルチェ&ガッバーナは高級ドレスやジュエリーなどのコレクションを初の NFTコレクションとして発表 、落札者にはカスタムメイドのデジタルウェアラブルや、コレクションのイベントへの招待など、リアルな世界での特典もあり、メタバース(三次元仮想空間)と両方の世界観が楽しめるのだとか。

NBAのトレーディングカードは2,000万円で売買

NFT トレカ

子どもが夏休み自由研究で描いたドット絵が高値に!

NFT ドット絵

ドット絵がインフルエンサーの目に留まり拡散したことから、一気に価値が上がりました。 二次流通したドット絵の中には1点40万円の値がついたものも あります。

仮想空間で不動産取引をしガラスの家に住む!

NFT 不動産

ディセントラランド

NFTでは、ディセントラランドというブロックチェーンを活用したVRゲームが「生活できる仮想空間」として有名です。 こうした仮想空間で仮想の会社を設立し、家や土地を売買し、服を購入し、友だちと散策をし、バーチャルイベントに参加することもできる のです。

NFT取引所|NFT作品はどこで買うの?

NFT 作品 売りたい

  • 銀行振込
  • クレジットカード
  • イーサリアム(ETH)

NFT市場が熱い!今後はどうなる?

NFT 市場 2021


NFTは今後、どのような展開を見せるのでしょうか。 NFT市場は2021年に急速に拡大 しています。

Coincheck 国内初となる、 暗号資産交換業者が運営! ​口座開設でNFT(β版)利用可能​

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