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IPOとは

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第24回 IPOのための戦略的IT投資(1)~IPO |オープンクラウドマーケットプレース

企業の初めての株式公開のことをIPO(Initial Public Offering)という。株式公開とは、自社の株式を市場で自由に取り引きできるようにすることで、これにより資金調達の幅が広がる。一方、上場とは株式公開の一種で、証券取引所で株式を売買できるようになることをいう。以前は店頭市場というものがあったため、上場は株式公開の一部だったが、現在では店頭市場がジャスダックという証券取引所になったため同じこととなった。(このコラムでも特に区別しないで使う)。

「美咲さんは、お若いながらITコンサルタントとしてはきわめて優秀だと、山田さんから伺っています。しかしIPOに関してはいかがでしょうか?」
「はい。専門外ですから詳しくはありません。しかしIPOを考えておられる企業のITコンサルタントが務まる程度の知識であれば、持ち合わせているかと思います」
「それは頼もしい。私はソフトウェア開発と顧客管理やマーケティングの知識については自信があるのですが、会社経営はまだまだ駆け出しで、IPOといってもよく分かっていないのが正直なところです。IPOの手順について教えてもらえませんか?」

IPOに必要な7つのタスク

いずみがおおよそ以上のとおりの説明を終えると、神谷社長はいう。「さすがですね。IPOの手順についていろいろ調べたけれど、こんなにすっきりした分類は初めて見た。頭脳明晰だと本当に感心しました」
「では、合格ということですね?」といずみは笑みを浮かべた。
「すみません。試してしまって。それも気づかれているだろうなとは思ったのだけど、会社の命運をかけたIPOです。優秀な方でないと相談できません」
「私が優秀かは分かりませんが、社長のご心配は当然だと思います。なにしろ私には、貫禄がありませんから」
「ありがとう。改めてよろしくお願いします」
そういって、神谷社長は深々と頭を下げた。

IPOのための戦略的IT投資

「さて、本題です。たくさんのタスクがあることは分かりました。これらを効率的にこなしていくためにはIT化が必要かと思います。弊社は典型的な『紺屋の白袴』でして、弊社のCRMパッケージとマーケティングオートメーションのツール以外は、業務システムを持っていないんですよ」と神谷社長が打ち明ける。 IPOとは
「給与計算はどうされているのですか?」
「社労士事務所に外部委託しています。ITに関しては、作るほうはプロでも使うほうは素人といっていいでしょう。ということで、ここから先は試そうという話ではありません。まずはどういうシステムが必要なのかから、教えてください」
「優先順位をつけて、戦略的に投資していきたいということですよね?」
「そうです。最優先で投資すべきシステムを教えてください」

いずみは、少し考えてからこういった。
「そうなるとIPOにも必要で、上場後も継続的に必要となるシステムを最優先に考えればいいでしょう。ちょっと待ってくださいね」 IPOとは
いずみはホワイトボードに表を書いた(表2)。

「いかがでしょうか? こうしてまとめると一目瞭然かと思いますが」
「はい。会計システムが必要なのは明らかですね。あとは文書管理が重要そうです」
「おっしゃるとおりです。会計システムが重要なことは疑う余地がありません。タスクレベル、つまり業務の観点で見たらどうでしょうか?」
「内部統制関係が重たそうですね」
「そうですよね。そこでまずは、会計システムと内部統制関連の2つに絞ってシステム投資をするといいのです。ちょっと休憩してから、この2つについて一緒に考えていきたいと思うのですが」
「分かりました」

  • 初めての株式公開のことをIPOという(現在では株式公開と上場は同じことである)
  • 新興企業が上場する際によく選ばれる証券取引所はジャスダック(グロース)か東証マザーズであり、将来的に東証一部上場をめざす企業は東証マザーズで上場することが多い
  • IPOに必要なタスクは大きく、1)検討、2)上場体制整備、3)事業計画、4)資本政策、5)関係会社整備、6)社内体制整備、7)株式公開事務の7つである
  • IPOに必要で、上場後も継続的に使用するシステムを最優先で導入すべきである
  • IPOにおいて優先順位が圧倒的に高いシステムは会計システムであり、業務面で見ると内部統制関係のシステムが重要である

[ITブレークスルー代表 森川 滋之 記]

* この物語は、筆者の見解をもとに構成されています。
日立システムズの公式見解を示すものではありません。
* 文章中に記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

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【2022年版】IPOとは?|IPOおすすめネット証券を比較&ランキング!

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例えば、2018年4月に上場したHEROZという会社の銘柄は 発行価格が4,500円でしたが、上場後の初値は49,000円もの値がつきました。
IPOでは、基本的には購入単位は100株単位となるので、購入価格4,500円×100株=450,000円分の購入株が、上場後には初値49,000円×100株=4,900,000円。これを上場後に売却すると、なんと445万円もの利益が発生したという結果になりました。

ここまで上がるIPO株はなかなかありませんが、値上がりしやすいというのがIPOの最大の魅力です。
もちろん、中には値下がりする銘柄もありますので、IPO株は必ず利益がでる というわけではないので注意が必要です。

そして、IPOの注意点は 抽選によってしか買えないという点です。事前の申し込み・抽選を経て、当選者のみが購入できる権利を得れます。抽選方法は、証券会社によって異なり、公平なところもあれば 過去の取引実績によって有利になる口座もあります。

どのようなIPOが出てくるのかは 証券会社のホームページ上に掲載されています。 各銘柄にはそれぞれ申込期限が設定されているので、自分の希望するIPOを入手できるように計画的に行動・狙った口座からの応募をしましょう!

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  • IPO取扱実績
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    ■ 1人1票・・・資金に関係なく、1申込のみ
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IPO(株式上場)とは?基礎知識や費用などを解説

IPOとひと口に言っても、実にいろいろな市場がありますが、新規上場市場はまず大きく「本則市場」と「新興市場」の2つに区分することができます。一般的には本則市場の方が基準が厳しく、従来は大企業しか上場することはできませんでした。
しかし、1990年代末以降に続々と新興市場が開設され、より新興企業が上場しやすい審査基準が設けられることとなりました。
なお東証は、市場区分の見直しに向けた検討を進め、2022年4月4日に、「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分をスタートさせました。

IPOとは
従来の市場 新興・成長企業向け新市場 プロ向け市場
東京証券取引所 プライム・
スタンダード
グロース TOKYO Pro Market
名古屋証券取引所 市場一部・二部 セントレックス
札幌証券取引所 既存市場 アンビシャス
福岡証券取引所 既存市場 Qボード

(2)IPOで何が変わるか

①広く一般投資家から資金調達をすることができる。
②知名度が向上し、広告宣伝効果が期待できる。
③創業者である株主は、上場によってキャピタルゲインを得ることができる。
④銀行、取引先、一般顧客などに対する信用力が向上するので、融資を受けやすくなるなど、ビジネス上のメリットが期待できる。 IPOとは
⑤従業員のモチベーションがアップし、優秀な人材を確保しやすくなる。
⑥上場準備を行う工程のなかで、社内の経営管理体制を整備することができる。
⑦オーナー会社の場合は、相続財産の大半が自社株ということもあるが、上場会社であれば株式を市場で売却することができるので、相続税の納税資金を確保しやすい。

一方で、多大な義務や負担も増えるということでもあります。
たとえば、株主総会の運営や広報、IRなどの事務負担は増えますし、決算発表、四半期報告書の提出などさまざまな情報の開示が要求されます。
また、自由な株式売買ができるということは、株式の買占め、敵対的買収などに警戒する必要性も出てきます。

(3)IPO(上場)審査で求められる基準

上場するためには、厳しい上場審査を通過する必要があります。
この上場審査で求められる基準としては「形式要件」と「実質審査要件」があります。
「形式要件」を満たしていないと、そもそも上場審査まで至らないことになりますが、この形式要件は取引所ごとに異なります。

項目 グロースへの新規上場 (参考)本則市場への新規上場
(1)株主数
(上場時見込み)
150人以上
(上場時までに500単位以上の公募を行うこと)
400人以上
(2)流通株式
(上場時見込み)
流通株式数 1,000単位以上
流通株式時価総額 5億円以上
流通株式数(比率) 上場株券等の25%以上
流通株式数 2,000単位以上 IPOとは
流通株式時価総額 10億円以上
流通株式数(比率) 上場株券等の25%以上
(3)時価総額
(上場時見込み)
(4)事業継続年数 新規上場申請日から起算して、1か年以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること 新規上場申請日から起算して、3か年以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること
(5)純資産の額
(上場時見込み)
連結純資産の額が正
(6)利益の額(連結経常利益金額に少数株主損益を加減) 最近1年間の利益の額の総額が1億円以上

(4)IPO(上場)のコスト

IPOとは
監査法人などショート・レビュー(短期調査):150万円~400万円
監査報酬:300万円~2,000万円
コンフォートレター(株券等または社債券の発行者に関する調査報告):200万円
証券取引所・日本証券業協会など上場審査料:100万円
上場手数料:200万円~1,500万円
年間手数料:60万円~150万円
証券会社など引受手数料:公募価格×株式数×手数料率(5~7%)
証券会社コンサルティング報酬:500万円~2,000万円
公開申請費用Ⅰの部、Ⅱの部、半期報告書等の作成費用:200万円~300万円
パンフレット、会社説明などの作成費用:200万円
印刷・公告費用株券印刷:150万円~250万円
有価証券届出書作成:100万円
目論見書(株式等の重要事項が記載された説明書のようなもの):
300円~500円×作成部
公告費
その他上場コンサルタント報酬:500万円~1,000万円
証券事務代行費用:400万円

(5)IPO(上場)の支援機関

IPO(上場)の流れ

(1)IPO(上場)予定時期の決定

上場予定時期の最低でも3~4年前までには、上場準備室を設置します。
上場準備のためには、全社的な協力が不可欠です。各部門から調整能力・事務処理能力の高い人材を集め、プロジェクトチームを結成します。 IPOとは
この時、社内体制や資本政策の大まかな方針も決めます。

(2)監査法人・主幹事証券会社の決定

上場3年前までには、監査法人・主幹事証券会社を決定します。
監査法人は、上場申請のための会計監査、株式上場のためのショート・レビュー(短期調査)など全般的なアドバイスを行います。
主幹事証券会社は、株式の引受業務、上場準備に関する全般的なアドバイスを行います。

(3)税理士・弁護士・社会保険労務士の決定

上場3年前までには、税理士を決定します。
税理士には、会社に対する税務アドバイスを受けたりオーナー一族の税務対策を行ったりするなどのサポートを受けることになります。
弁護士には、法務全般のサポートを受けます。具体的には、契約書のレビューや書類株式の設計といった業務を依頼します。 IPOとは
また、社会保険労務士には、就業規則など社内諸規定の整備などを依頼します。

(4)社内管理体制の整備

(5)内部監査体制の確立・経営計画の策定など

また、組織、人事制度の見直し・内部監査体制の確立・社内諸規定の整備も審査の際に確認されますので、しっかり体制を整備しましょう。
就業規則、賃金規定だけでなく、取締役会規定、各種の会議体規定などの作成も必要です。
この他にも、IPOを実現するうえでは経営計画の策定や月次決算制度の実施など、多くの規定や制度を整備する必要があり、どの規定を整備すべきかについては、各社の状況に応じて判断することになります。

(6)IPO(上場)必要書類の作成など

主な必要書類
・上場審査決議取締役会議事録
・株券の見本
・定款
・上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
・情所申請のための報告書(Ⅱの部)
・監査概要書
・申請年度の株主総会・取締役会議事録
・株主数状況表
・決算報告書
・諸規定・諸規則集
・特別利害関係者等の株式等の移動状況表
・第三者割当等の概況
・人的・資本的関係会社に関する書類
・目論見書

「Ⅰの部」は、株式公開する会社に投資する時の投資判断の材料として作成されるものなので、一般の投資家に公開されることが大前提です。「Ⅰの部」については、各市場で一般に公開されているので、事例を見ることができます。
「Ⅱの部」は、証券会社や証券取引所が上場の適格性について審査するための資料です。「Ⅰの部」の補完資料という位置づけの資料なので、「Ⅰの部」より詳細な情報を記載します。
※原則として「Ⅱの部」が必要となるのは、本則市場だけです。

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IPO投資で利益を出しやすいのは「初値売り」! IPOとは
抽選に外れても、上場後にチャンスが続く点も魅力

1つ目の魅力は「 『初値売り』で儲けやすい 」という点だ。IPO株は上場前に、あらかじめ決まった株価( 公募価格 )で、一定の株数だけ売りに出される。ほとんどの銘柄は、売り出される株数より購入希望者の人数のほうが圧倒的に多くなるため、 上場前にIPO株を入手するには、競争倍率の非常に高い抽選に当選しなければならない

多くのIPO株は、「初値(上場して初めてつく価格)」のほうが、公募価格よりも大幅に高くなる。そのため、公募価格でIPO株を買って初値で売れば、誰でも簡単に儲けられるというわけだ。 過去5年間で、IPO株の「初値売り」をした場合の勝率は、なんと約9割にも及ぶ 。数ある投資手法の中でも、圧倒的に儲けやすいと言っていいだろう。

IPOの魅力(1)


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IPO投資の2つ目の魅力は、「 儲けるまでに時間がかからない 」という点だ。IPO株の抽選に申し込んでから、そのIPO株が実際に上場するまでには、たった2週間程度しかかからない。それでも、2019年に上場したIPO株の3分の1は、初値が公募価格の2倍以上に。長期間保有しなくても、すぐ結果が出る点は大きなメリットだろう。

IPOの魅力(2)


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IPO投資の3つ目の魅力は、「 抽選に外れても、上場後に大きく値上がりすることがある 」点だ。IPOの「初値売り」ができればベストだが、当選確率が低いのがネック。しかし、IPO株は上場後も大きな株価上昇が狙えるので、抽選に外れたからといって、あきらめるのは早い。2019年に上場したIPO株のうち、上場後の安値から50%以上上昇した株は、63銘柄中、17銘柄もあるのだ。抽選に外れた後も、気になるIPO株の値動きをウォッチしておくといいだろう。

IPOの魅力(3)


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さて、ここまでIPO投資の魅力を解説してきた。IPOの「初値売り」戦略自体は非常にシンプルで、初心者でも短期間で利益を得やすいが、まずは当選確率を上げることを目指したい。基本的には、なるべく多くの抽選に申し込む必要がある。IPOは複数の証券会社に株が配分されるので、同一のIPO株に複数の証券会社から申し込める。よって、複数の証券会社に口座を開くのも手だろう。
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  • 27日のNY市場は大幅続伸
  • AndDo---タイ王国での「ハウスドゥ」フランチャイズ展開を本格開始
  • (まとめ)日経平均は米国株高を受けて4日ぶりに反発 朝方の買い一巡後に伸び悩み1…
  • 日経平均は27000円回復できずも底堅く推移

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IPOとは

写真1

中小・新興企業にとって、大きな目標の一つである株式上場。その際、経営者そして投資家の大きな関心として、株式の公開価格がいくらになるのかということがあります。上場時の株価の決定については、その方法について理解しておく必要があります。そこでおさらいしたいのが、IPO時の公開価格の決定方法である「入札方式」と「ブックビルディング方式」です。

1.入札方式のメリットとデメリット

2.ブックビルディング方式で需給バランスを反映

3.IPOに関わる会計士に必須の知識

1.入札方式のメリットとデメリット

新規上場会社が、新規公開株式を投資家へ売り出す場合には、まず株式の公募価格を決めなくてはなりません。その方法の一つに「入札方式」があります。これは、文字通り、投資家が一定期間に希望価格を入札し、その結果に基づき公募価格が設定されるというものです。

2.ブックビルディング方式で需給バランスを反映

そのデメリットに対応するのが、もう一つの方式である「ブックビルディング方式」です。これは、株式を引き受ける投資家による需要の状況を見ながら公募価格を決定するもの。具体的には、まず、大口の機関投資家からの意見をもとに、仮条件の価格帯を決めて一般投資家に通知。そして、投資家は仮条件の範囲内で価格や引受数などを提出。その需給状況をもとに公開価格を設定します。

3.IPOに関わる会計士に必須の知識

公開価格決定方式は、企業の上場、株式公開に立ち会うことの多い公認会計士にとって、非常に重要な知識となります。IPO支援、コンサルティングを行う会計士はもちろんのこと、企業内で資金調達の方策、資本政策を立案する会計士にも必須といえます。また、昨今問題になっている上場後の株価の下落については、監査との関連で語られることも多いことから、監査を行う会計士も公開株価決定までの過程を理解しておく必要があるでしょう。

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