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外国為替と株式市場の関係

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外為法の目的と変遷

外為法の変遷
外為法は、1949年(昭和24年)に、「外国為替及び外国貿易管理法」として制定されましたが、当時の我が国経済を取り巻く環境を反映して、「対外取引原則禁止」の建前となっていました。
その後、1980年(昭和55年)の改正において、対外取引を原則自由とする法体系に改められ、1998年(平成10年)の改正では、事前の許可・届出制度を原則として廃止するとともに、外国為替公認銀行制度、両替商制度を廃止する等、自由で迅速な内外取引が行えるよう、欧米先進諸国並みの対外取引環境の整備が図られました。この時の改正では、国際約束を履行するため必要があると認めるときに加えて、国際平和のための国際的な努力に寄与するため特に必要があると認めるときにも経済制裁等の措置を講ずることが可能となりました。
2001年9月の米国における同時多発テロ事件の発生以後、国際社会においてテロ資金対策が重大な課題となり、これを受けて2002年(平成14年)5月には、金融機関等による顧客本人確認を義務化する等の改正が行われました。
また、2004年(平成16年)2月には、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において対応措置を講ずべきことを決定することができることとし、閣議決定が行われたときは、主務大臣が支払等について許可等を受ける義務を課することができるようにする等の改正が行われました。
2017年(平成29年)10月の改正では、安全保障の観点から、国の安全に関する投資について、無届け等で対内直接投資等を行った外国投資家に株式売却等の命令を行うことができる制度を創設したほか、外国投資家による他の外国投資家から非上場株式を取得する行為を審査付事前届出制の対象とする等、対内直接投資等規制の強化を行いました。
2019年(令和元年)11月には、日本経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していくことを目的とし、事前届出免除制度を導入し、事前届出の対象を見直す等の改正を行いました。
2022年(令和4年)5月には、支払規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課す等の措置を講ずる等の改正を行いました。
このように、外為法は、国内の規制緩和の流れ、国際金融のグローバル化、国際情勢の変化等を背景とした累次にわたる改正を経て現在に至っています。

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※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF 、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「 ケ 」、特別売り気配は「 ケ 」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「 外国為替と株式市場の関係 - 」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。 外国為替と株式市場の関係

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ニュースなどで「東京外国為替市場」という言葉を見聞きされたことがあると思います。主に金融機関などが通貨の取引を行う所ですが、市場といっても専用の取引所があるわけではありません。電話やコンピュータ回線などを通じて取引されるネットワーク市場なのです。 外国為替と株式市場の関係
こうした外国為替市場は、東京のほか、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、シドニーなどにもあり、世界のさまざまな通貨が、おおよそ常時、いつもどこかで取引されています。
そして「為替レート」とは、こうした外国為替市場において取引された通貨の売買価格を示します。

売買価格の決定要因

為替レートを動かす要因は、このほかにも色々ある

・「貿易収支」
日本企業が海外にモノを輸出して、代金として受け取った米ドルを円に換えるときには、米ドルを売り、円を買うことになります。この取引が多くなれば「円高・米ドル安」につながります。逆に、日本企業が海外からモノを輸入して、円を米ドルに換えて代金を支払う取引が多くなれば「円安・米ドル高」につながります。こうした動きを国全体で見たのが貿易収支です。
貿易収支が黒字というのは、輸入より輸出が多いことであり、つまり上記の例であれば、円を売る取引より円を買う取引が多くなるため円高要因になります。
貿易収支が黒字の国の通貨は高くなる傾向がありますが、実際には発表された貿易収支の黒字額が予想より大きいとその通貨が値上がりするというように、予測から買われる場合があります。貿易赤字の場合はその逆となります。

・「投資収支」
日本の投資家が米国の株や債券を買うためには、円を米ドルに換える必要があります。逆に米国の投資家が日本の株や債券を買うためには米ドルを円に換える必要があります。これを国全体でとらえたのが投資収支です。つまり株や債券が買われる国の通貨は上がりやすく、売られる国の通貨には下がる要因となります。日本の株や債券が買われる場合には「円高」要因、日本の株や債券が売られる場合には「円安」要因となります。

・「景気動向」
景気が良いということは、経済活動が活発であるということを意味しますので、株価の値上がりを見込んでその国の株式市場に海外の投資家の資金も入ってくるなど、通貨高要因になります。たとえば米国に関しては、原則毎月第一金曜日に発表される「雇用統計」が米国の景気動向を見る指標として大きな注目を集めます。この指標の数値が予測より高ければ米ドル高、低ければ米ドル安となる傾向があります。

・「金利」
外貨預金の魅力のひとつは相対的に金利が高いことです。日本では低金利が続いていますので、たとえば相対的に金利の高い国の通貨で預金をすれば、円預金よりも高い金利が外貨建てで受取れます(*1)。このように低金利の円を売って金利の高い国の通貨を買う取引が増えれば円安要因となります。つまり、金利の低い国の通貨は売られやすく、金利の高い国の通貨は買われやすいということになります。
(*1 為替レートの変動によっては高い金利がそのまま収益となる訳ではないことにも注意が必要です)

・「物価」
高金利=通貨高とならない場合もあります。
物価が上昇するということはモノの価値が上がり通貨の価値が下がるということです。つまり物価上昇率が高い国の通貨は価値が下がることにつながるため、売られやすくなります。物価が上がり過ぎるとその国の政府や中央銀行は金利を上げて物価上昇を抑えようとします。新興国の通貨は金利が高いことが多いのですが、それは物価上昇率が高いからという場合もあり、その場合は、たとえ金利が高くても通貨の上昇要因とはなりにくく、長期的には通貨の価値の下落につながる可能性があります。

・「金融政策の動向」
各国の中央銀行は、上記の物価や景気安定化のために金融政策を実施しています。各国は経済成長率や物価の低下・下落が見込まれる場合には、金融緩和を実施します。その結果、経済成長率、物価が上昇する傾向があります。このように金融政策の動向によって相場は大きく変動しうるため、各国の中央銀行の景気・物価の判断、金融政策の見通しは為替市場でも大きな注目材料となっています。

・「地域紛争や自然災害など」
地域紛争やテロ事件、自然災害などの有事があると経済が混乱すると考えられて、その当事国の通貨が下落することがあります。

・「市場心理」
現在、通貨の取引は貿易など実際のモノなど(財やサービス)の輸出入に伴う需給に基づいたものよりも、投資や投機など通貨の売買そのものによって利益を得ようとする取引のほうが圧倒的に多くなっています。そのため、上がったから買う、下がったから売るというように為替レートの動き自体が買いや売りにつながったり、特段の理由もなく乱高下したり、何かの情報でパニック売りが起こって大きく下落したりするといったこともあります。

予測は困難なので長期スタンスで

そして長期的なスタンスで臨む際には、ここに挙げたような各要因をニュースなどでチェックしておくことで各通貨の長期的なトレンドを把握しやすくなります。
これらの各要因を個人ですべて確実にチェックし、理解・把握するのは大変なことと思いますが、たとえば金融機関の窓口で質問するなど、専門家に聞いたりしながら、少しずつでも学んでいきましょう。
こういったことを継続すれば、世界経済の動向にも知識が深まり、為替のことはもちろん、そのほかの資産運用にもきっと役立つはずです。

馬養雅子

CFP®、社会保険労務士。神戸市生まれ。 関西と東京に事務所を持ち、年50回以上搭乗するフリークエント・フライヤー。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。経済エッセイストとして活動し、人生の神髄はシンプルライフにあると信じる。
『世界一やさしい年金の本』(東洋経済新報社)『お金が貯まる人となぜか貯まらない人の習慣』(明日香出版社)『知らないと損をする国からもらえるお金の本』(角川SSC新書)『現役女子のおカネ計画』(時事通信社)など著書多数。

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