「つみたてNISA」でETFは買える？ETFを選ぶメリット・デメリット解説！
「上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）」は、「MSCI-KOKUSAI」の指標に連動する運用を目指したインデックスファンドです。「MSCI-KOKUSAI」とは、日本を除く先進国の株式市場の動向を表した指数のことです。対象国の構成比率を見ると、最も規模が大きいアメリカを筆頭に英国・フランス・カナダ・ドイツ・スイスの6ヵ国だけで8割以上を占めているのが特徴になっています。
| 名称 | 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI） |
| 証券コード | 1680 |
| 基準価格 | 3,715円（2022年3月18日終値） |
| 基準価格の表示単位 | 10口 |
| 信託報酬 | 年率0.264％ |
上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）
「上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）」は、「S＆P500」の指標に連動する運用を目標にしたインデックスファンドです。「S＆P500」とは、米国の株式市場において約80％を占める主要企業500社の株価指数を表した指標です。米国株式市場の指標も表しているといってよいでしょう。
よく似た指標に、米国の主要企業30社の平均株価を表した「NYダウ平均株価」があります。どちらも米国の株式市場を把握するために大切な指標ですが、違いは対象企業の数と内容です。「S＆P500」に連動するファンドへ投資することは流動性のある米国企業500社へ投資することで、「NYダウ平均株価」に連動するファンドへ投資することは有名で大きな会社30社（Appleやマイクロソフトなど）へ投資することになります。
| 名称 | 上場インデックスファンド米国株式（S＆P500） |
| 証券コード | 1547 |
| 基準価格 | 5,657円（2022年3月18日終値） |
| 基準価格の表示単位 | 10口 |
| 信託報酬 | 年率0.165％ |
上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）
【信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックスの変動率に一致させることを目指して、主として｢インデックスファンド新興国株式(適格機関投資家向け)」に投資する。実質外貨建資産については、原則、為替ヘッジは行わない。】
出典：「日本経済新聞」｜国内株式情報「上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）」
「上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）」は、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」の指標に連動する運用を目指したインデックスファンドです。「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」とは、新興国の株式市場の動向を表す指標です。
新興諸国市場のことを「エマージング・マーケット」と呼び、26ヵ国における約1,000以上の企業の株価が指標の対象です。国の構成を見ると、全体の約30％以上もの割合を占める中国を筆頭に、韓国・台湾・インド・ブラジルが併せて約40％を占めています。これら5ヵ国を含めた新興国の株式市場へ分散投資したい方におすすめです。
| 名称 | 上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング） |
| 証券コード | 1681 |
| 基準価格 | 1,655円（2022年3月18日終値） |
| 基準価格の表示単位 | 10口 |
| 信託報酬 | 年率0.264％ |
「ETF」へ投資するメリット
①「投資信託」より売買手数料が安い
「ETF」は、通常の投資信託よりも売買手数料が安いことがほとんどです。「ETF」は株式市場における指標に沿って運用するため、通常の投資信託とは異なり株式の売買や企業調査などの手間がかかりません。そのため多くの「ETF」は、通常の投資信託よりも売買手数料が低く設定されています。
売買手数料は購入時と売却時に証券会社へ支払う手数料で、「ETF」ではない通常の投資信託に投資した場合約3.0％の手数料がかかります。一方で「ETF」なら購入時と売却時の手数料が約数十円から数百円で済みます。
※手数料はご利用の証券会社によって異なります。
たった数％の違いは大したことがないように思えます。しかし「ETF」や投資信託は長期的に資金を増やしていくものですから、運用次第で最終的には数十万円もの差が生まれることがあるでしょう。よって数％でも売買手数料が安い「ETF」へ投資することは、非常に大きなメリットだといえます。
②「ETF」は取引時間内ならリアルタイムで購入できる
一方で「ETF」は、株式と同様に東証の取引時間内なら何度でも売買が可能です。さらに価格が頻繁に変動しますから、自身が狙ったタイミングで狙った価格で売買できます。ちなみに「ETF」が取引できる時間は、株式と同様に平日の9時から11時半と12時半から15時のみです。
③株式市場の重要な「指数」に連動しているため値動きがわかりやすい
「ETF」は、「日経平均株価」や「TOPIX」など国内海外の株式市場における重要な指標と連動して運用される投資信託です。つまり、目標とする指標に注目すれば、自身が投資した「ETF」の運用がどのような状況なのかを把握しやすいメリットがあります。
④「ETF」の信託報酬は安い
「ETF」は信託報酬が安いのもメリットです。通常の投資信託なら信託報酬が0.1〜3.0％がほとんどですが、多くの「ETF」の信託報酬率は1.0％以下です。
⑤「ETF」なら主要企業へ少額投資＆分散投資ができる
また「ETF」は国内や海外の主要企業の平均株価や時価総額など、投資において非常に重要な指標と連動するよう運用されます。そのため「ETF」に投資することは、指標に含まれる企業に分散していることとほぼ同じことです。
たとえば「日経平均株価」を指標として運用している「ダイワ上場投信―日経225」へ投資した場合、「日経平均株価」に含まれる225社に分散投資するのと同じ効果が得られますし、「S＆P500」を指標にしている「上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）」へ投資した場合は「S＆P500」に含まれる米国の主要企業500社に分散投資をするのと同じ効果が得られます。
投資する「ETF」の選び方
投資先の「ETF」を選ぶなら、それぞれどのような指標に連動して運用されるのかを理解しましょう。特に初めて「ETF」に投資する方には、インデックスファンドの「目論見書」を読み、内容がわかりやすかったり指標の値動きが把握しやすかったりする「ETF」がおすすめです。
目論見書とは？
①ポートフォリオに足りない資産をETFで補う
プロの投資家は、今後どのような方針でどのような企業に投資しようか計画を立てます。この計画のことを「ポートフォリオ」といい、さまざまな企業や金融商品を組み合わせて考えます。このポートフォリオにおいて足りない分を「ETF」で補う使い方ができるでしょう。
たとえば、自身で決めたポートフォリオの中に最近勢いがある米国の大企業2社が入っているとします。2社それぞれの株式を購入するのもよいですが、購入金額が高い上リスクが高そうです。そんなとき、米国の主要企業30社の平均株価を指標とする「NEXT FUNDSダウ・ジョーンズ工業株30種」という「ETF」があることを知りました。ここの指標にはポートフォリオ内にある米国2企業も含まれていますし、そのほかの米国優良企業にも分散投資できますから、比較的安全です。
②興味のある企業が指標に含まれている「ETF」を選ぶ
自身が興味を持っており、投資してみたい企業が含まれた「ETF」を選ぶのもおすすめです。「ETF」が目標としている指標は、さまざまな企業で構成されています。その企業の中に自身が興味を持っている企業がないか探してみてください。
「ETF」の魅力は、指標に沿った運用をしてくれるため、その指標に含まれた企業すべてに分散投資をしているのと同じ効果が得られることです。興味のある企業が複数ある場合、個別で株式を購入すると企業によっては莫大な費用がかかりますしリスクも大きいです。「ETF」ならまとめて少額で投資できますから、興味のある企業を指標に含んだ「ETF」で選んでみてください。
③値動きが把握しやすい「ETF」を選ぶ
特に「ETF」に初めて投資する方には、値動きが把握しやすい「ETF」を選ぶことをおすすめします。というのも値動きが追いやすいと、自身が投資した「ETF」の状況もよく理解できるためです。
たとえば国内企業が対象ならば、「日経平均株価」を指標としている「ダイワ上場投信―日経225」や「TOPIX」を指標としている「ダイワ上場投信―トピックス」がおすすめです。外国企業が対象ならば、「ダウNY平均株価」を指標にしている「NEXT FUNDSダウ・ジョーンズ工業株30種」がおすすめです。これらは、ニュースサイトのトップページやテレビのニュースでも頻繁に紹介されていますから、いつでも値動きがわかります。
「ETF」と「投資信託」の違い
上場している「ETF」はリアルタイムに市場価格で取引できる
しかし「ETF」は東証に上場していますから、株式と同様東証でリアルタイムに取引ができます。東証が開いている時間（平日の9時から11時半と12時半から15時）の間なら、好きなタイミングで売買できます。
「ETF」は分配金を再投資する場合に手続きが必要
「ETF」は分配金を受け取る際、自動で再投資はされない点にご注意ください。「ETF」ではない通常の投資信託なら、初めに「分配金を受け取らない」と選択した場合、分配金が自動的に投資資金として組み込まれます。しかし「ETF」は分配金が出ると必ず現金として配られるため、分配金を再投資したい場合は自分で再投資の操作を行わなければなりません。
分配金とは？
信託報酬は「ETF」の方が安くなりやすい
信託報酬は、一般の投資信託より「ETF」の方が安くなりやすいです。というのも「ETF」は運用コストが低いためです。「ETF」は指標に沿って運用しますから、一般の投資信託のように企業調査や株式の購入などの手間がありません。しかし最近の投資信託の中には、売買手数料が無料の「ノーロード」ファンドや信託報酬が非常に安い投資信託もありますから、手数料の安さでも選択肢が増えています。
「つみたてNISA」で「ETF」へ投資するメリット
「つみたてNISA」は、各家族や個人で資産形成できるよう国が2018年から始めた「少額投資非課税制度（NISA）」です。「つみたてNISA」の魅力は、通常なら得た利益に対し約20％（20.315％）かかる税金が一切かからないこと、確定申告がいらないことなどが挙げられます。もちろん「つみたてNISA」で購入した「ETF」にもそれらのメリットが適用されます。
「つみたてNISA」の投資上限枠内なら税金がかからない
「つみたてNISA」を利用するには、対応している証券会社で「つみたてNISA」専用口座を開設します。その口座内で「ETF」を売買すれば、得た利益に対して税金がかかりません。しかしいくらでも永久に税金がかからないわけではなく、年間の購入額が40万円まで、最長20年間の制限があります。
「つみたてNISA」なら確定申告が不要
「つみたてNISA」の専用口座内で得た利益においては確定申告が不要です。「つみたてNISA」ではない一般の口座や源泉徴収なしの特定口座で「ETF」を売買し利益を得た場合は、税金がかかるため確定申告が必要です。
「つみたてNISA」なら損失リスクを抑制できる
「つみたてNISA」の専用口座内で「ETF」を売買すれば、損失リスクが抑制できます。「ETF」への投資は主要企業への分散投資と同じ効果が得られるでしょう。また「つみたてNISA」は毎月少額から資金を積み立てての投資ができます。このように少額分散投資できるため、「つみたてNISA」を活用した「ETF」投資はリスク抑制につながります。
「つみたてNISA」で「ETF」へ投資するデメリット
「ETF」を売却しても「非課税投資枠」は増えない
「つみたてNISA」には、年間一定の金額を限度に投資信託やETFを売買して得た利益が非課税になる「非課税投資枠」があります。「つみたてNISA」の場合は「非課税投資枠」が年間40万円までと定められています。「非課税投資枠」の額は「ETF」を購入すると減り、その同じ年に「ETF」を売却しても「非課税投資枠」の額は回復しません。
また年間の「非課税投資枠」の40万円を使い切らなかった場合に、残りを翌年に繰越すことはできません。たとえばある年に「つみたてNISA」口座内で「ETF」を30万円分購入し、「非課税投資枠」の10万円が残りました。その10万円が繰り越され翌年は50万円まで非課税で購入できる、とはなりません。「つみたてNISA」の「非課税投資枠」の上限は年ごとに40万円です。
「つみたてNISA」とほかの口座とでは損益通算ができない
しかし「つみたてNISA」は課税対象外ですから、損失が出てもほかの口座の利益と相殺できません。つまり30万円の損失を出したにも関わらず、50万円の利益で確定申告しなければなりません。
「つみたてNISA」で投資できる「ETF」は少ない？
「つみたてNISA」で投資できる「ETF」はわずか7本です。「つみたてNISA」で購入できる対象商品は全部で173本（2022年1月時点）ありますから、「ETF」が占める割合が非常に少ないのが現状です。しかし見方を変えれば、ある程度絞られた「ETF」の中からじっくり選んで決められるのはメリットになります。
「つみたてNISA」で投資できる「ETF」が少ない理由
①「ETF」の売買手数料の安さがメリットにならなくなりつつあるため
販売（売買）手数料が「ノーロード」とは、販売（売買）手数料が0円であることです。つまり「つみたてNISA」で取り扱っている「投資信託」の販売（売買）手数料は0円が当たり前ですから、「ETF」の販売（売買）手数料の安さは大きなメリットではなくなったのです。
②「ETF」の信託報酬の安さがメリットにならなくなりつつあるため
「ETF」は信託報酬が安いこともメリットの一つでした。「ETF」で「つみたてNISA」の対象商品となるには、国内取引所と外国取引所ともに信託報酬が0.25％以下であることと定められています。一方で「つみたてNISA」で取り扱う通常の投資信託の場合、信託報酬は以下のように定められています。
| インデックス投資信託 | インデックス以外の投資信託 | |
| 国内資産を対象 | 0.5％以下 | 1.0％以下 |
| 海外資産を対象 | 0.75％以下 | 1.5％以下 |
若干「ETF」の信託報酬が安く定められてはいるものの、「インデックス投資信託」の信託報酬と「ETF」の信託報酬にはそれほど差はないことがわかります。よって「ETF」の信託報酬の安さは大きなメリットではなくなりました。
③金融庁が定める「ETF」の基準が厳しいため
その上、信託報酬や買付手数料の安さがそれほどメリットにならないなら、「つみたてNISA」の対象商品にならなくてもよいのではないか？との考えが、「ETF」の種類の増加に歯止めをかけている可能性があります。
「一般NISA」なら上場しているすべての「ETF」に投資できる
「一般NISA」とは？
「一般NISA」とは、株式の売買や投資信託への投資により得た利益に対して、通常ならかかる20.315％の税金が一切かからない制度のことです。2014年から始まり、なるべく多くの人が自分で資産形成できるよう後押しするために定められた制度です。
上場しているすべての「ETF」が購入できる上、「非課税保有期間」かつ「年間非課税枠」内なら、投資して得た利益に対して税金がかかりません。「一般NISA」の基本的なルールについて以下の表をご覧ください。
「つみたてNISA」と「一般NISA」の違い
「つみたてNISA」と「一般NISA」の最も大きな違いは、投資の仕方にあります。「つみたてNISA」は、選んだ「投資信託」や「ETF」へ毎月一定の金額を積み立てて資産を増やしますが、「一般NISA」は自分で株式や金融商品などを選び、自分の好きなタイミング（東証の取引時間内）で売買して資産を増やします。そしてどちらも「非課税投資枠」と「非課税期間」内であれば、得た利益に税金がかかりません。その他の違いは以下のとおりです。
実際に「つみたてNISA」で取り扱っている「ETF」は、「日経平均株価」や「TOPIX」など、非常にわかりやすい指標に沿って運用されるものばかりです。そのため、初めて「ETF」へ投資してみたいと考える方にとって非常に投資しやすい商品ラインナップだといえます。
「つみたてNISA」を活用して海外の「ETF」へ投資できるのか？
- 上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
- 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
- 上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）
- 上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）
海外「ETF」へ投資するメリット
「つみたてNISA」を活用して海外の「ETF」へ投資すると、海外の株式市場の動向が把握しやすいほか、安い手数料で投資できます。「つみたてNISA」で取り扱う「ETF」は、米国の主要企業の株価をまとめた値や、新興国や先進国の代表的な企業の株価をまとめた値など、非常にわかりやすい指標に沿って運用されている「ETF」ばかりです。
海外「ETF」は保有コストが低い
「つみたてNISA」で取り扱っている海外「ETF」は保有コストが非常に低いです。というのも「ETF」を「つみたてNISA」で取り扱ってもらうには、信託報酬が0.25％以下であることが条件だからです。信託報酬の中に保有コストが含まれているため、ほかの「ETF」と比較すると0.25％以下の信託報酬（保有コスト）は非常に安いことがわかります。
海外の主要企業へ少額分散投資ができる
海外「ETF」は、海外の主要企業の株価に関する指標に沿って運用されます。つまり、「ETF」への投資は海外の複数の主要企業へ分散投資と同じことです。さらに「つみたてNISA」なら毎月少額から積み立てて投資できますから、海外の主要企業へ少額分散投資し、損失リスクを大きく軽減でき安心です。
株式・債券・コモディティなどさまざまな金融商品に投資できる
海外「ETF」は、海外の株式市場におけるさまざまな指標に沿って運用されます。その指標には、厳密には株式だけではなく企業の債券やコモディティなども含まれています。ですから「ETF」に投資すれば、さまざまな株式や債券、コモディティなどの金融商品に投資するのと同じ効果が得られるでしょう。
コモディティとは？
「つみたてNISA」を活用して米国の「ETF」を買った場合に税金はかかる？
かかりません。「つみたてNISA」は、「非課税保有期間」や「非課税投資枠」内であれば「ETF」へ投資して得た利益に対して税金がかからない制度です。「つみたてNISA」で取り扱っている米国の「ETF」といえば「上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）」です。「つみたてNISA」の口座内でこの「ETF」へ投資すれば、非課税で米国の「ETF」から利益が得られます。
「つみたてNISA」を活用して「ETF」を購入する際の注意点
投資はギャンブルではありません。「つみたてNISA」や「一般NISA」は長期的に少しずつ資産形成するための制度ですから、一度に多額の資金を注ぎ込んで短期間で儲けようとすると非常に大きなリスクが伴います。
投資を始めたばかりなら「信用取引」には手を出さない方がよい
「信用取引」とは、自身が持っている株式や現金を担保に証券会社からお金を借りて、株式を始めとした金融商品を売買する取引のことです。預けた担保の評価額の最大3.3倍まで借りられます。「つみたてNISA」口座内で「信用取引」はできませんが、NISAではなく通常の口座なら証券会社によって定められた審査に通れば「信用取引」が行えます。
しかし「信用取引」はあくまで借金ですから、返済する際は借りた金額に加えて金利や手数料が必ずかかるでしょう。多額の資金で購入した金融商品が大きな損失を出した場合、すべて返済できる保証がありません。そのため投資に不慣れなうちは、「信用取引」を利用するのは避けた方がよいでしょう。
使い道が決まっていない余裕資金のみを投資する
「一般NISA」「つみたてNISA」などの投資は、使い道が特に定まっていない余裕資金のみで投資しましょう。短期間でたくさん儲けることを狙い、借金してまで投資につぎ込み、使う予定のある資金を投資に使うのは非常にリスクが大きいため避けた方がよいです。特に「つみたてNISA」は非課税期間が最長20年間ですから長いおつきあいになります。長期間かけて資産を少しずつ育てるという考えで投資に臨みましょう。
【簡単】米国株(アメリカ株)の買い方を解説！基礎知識やおすすめの証券会社も
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②米国株式が信用取引の担保になる
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| 米国株の担保の可否 | 〇 | × | × | × |
米国株式の保証金換算率は原則として前々営業日の最終価格の60％と規定されていたり、担保として取り扱える銘柄は決まっているため、よく確認してから投資をしましょう。
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1株から購入できる
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