リサーチレポート
1978年 早稲田大学政治経済学部卒業。1986年同大学院経済学修士
1997年 三和総合研究所主席研究員、2006年 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング投資調査部長兼主席研究員
2007年 三菱UFJ証券 参与 景気循環研究所長
【現在】
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 参与 景気循環研究所長
内閣府「景気動向指数研究会」委員。景気循環学会副会長。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング客員研究員。
1979年 早稲田大学卒。
国際証券入社前、約20年にわたって生命保険会社で資産運用業務に従事。
ファンド・マネージャー、年金資金のポートフォリオ・マネージャー、企画担当を経験。
1999年9月 国際証券入社 投資情報部
2002年9月 三菱証券 投資情報部長
2006年6月 三菱UFJ証券 参与 投資情報部長 シニア投資ストラテジスト
2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 参与 投資情報部長 シニア投資ストラテジスト
2018年7月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 参与 チーフ投資ストラテジスト（現在）
1988年4月、野村総合研究所入社。ニューヨーク駐在、ワシントン駐在などを経て、2000年6月に国際金融研究室長。04年4月に野村證券金融経済研究所 に転籍。経済調査部・国際金融調査課長として為替調査を統括。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門第1位を獲得、09年2月に投資調査部長。09年7月に外為どっとコム総合研究所に入社。調査部長兼主席研究官として為替調査に従事、12月より代表取締役社長を兼務。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。
公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト
取引戦略例
ヘツジ戦略で堅実トレード 積み重ね戦略でハイリターントレード 相場の変動に投資する両建て戦略 相場が動かないときはイン・ザ・マネー戦略
ヘッジ戦略で堅実トレード
- FXでポジションを保有している
- 今後の相場予測が立てづらい
- FXと反対方向のチケット購入
- 相場が大きく動く前にチケット購入
- FXの建玉レートに近い目標金額のチケット購入
| 目標レート | 購入価格 | 数量 | 購入金額 | 判定 | ペイアウト | 損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 121.82 | 50円 | 10Lot | 500円 | ○ | 10,000円 | 9,500円 |
| 合計 4,500円 | ||||||
積み重ね戦略でハイリターントレード
- 相場の上昇（下落）を予測している
- どれだけ動くかはわからない
- すでにトレンドが発生中！
- 同じ方向のチケットをすべて購入！
| 目標レート | 購入価格 | 数量 | 購入金額 |
|---|---|---|---|
| 122.67 | 70円 | 10Lot | 700円 |
| 122.52 | 160円 | 10Lot | 1,600円 |
| 122.37 | 420円 | 10Lot | 4,200円 |
| 目標レート | 購入価格 | 数量 | 購入金額 | 判定 | ペイアウト | 損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 122.67 | 70円 | 10Lot | 700円 | ○ | 10,000円 | 9,300円 |
| 122.52 | 160円 | 10Lot | 1,600円 | ○ | 10,000円 | 8,400円 |
| 122.37 | 420円 | 10Lot | 4,200円 | ○ | 10,000円 | 5,800円 |
| 合計 23,500円 | ||||||
相場の変動に投資する両建て戦略
- とにかく大きく相場が動きそう！
- どちらの方向に動くかはわからない
- 重要な経済指標を控えている
- 注目度の高い経済指標発表前が有効！
- 最も遠い目標レートの円高・円安チケットを購入！
| 目標レート | 購入価格 | 数量 | 購入金額 |
|---|---|---|---|
| 122.67 | 70円 | 10Lot | 700円 |
| 122.07 | 140円 | 10Lot | 1,400円 |
| 目標レート | 購入価格 | 数量 | 購入金額 | 判定 | ペイアウト | 損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 122.67 | 70円 | 10Lot | 700円 | ○ | 10,000円 | 9,300円 |
| 122.取引戦略レポート 07 | 140円 | 10Lot | 1,400円 | × | 0円 | -1,400円 |
| 合計 7,900円 | ||||||
相場が動かないときはイン・ザ・マネー戦略
- レンジ相場が続くと予測
- 値動きが小さく、相場が落ち着いている
- 直近のレートに戻ると予想
- 相場が動かないときが有効！
- レンジインのチケットを購入！
| 目標レート（上） | 目標レート（下） | イン/アウト | 購入価格 | 数量 | 取引戦略レポート購入金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 121.90 | 121.85 | イン | 540円 | 10Lot | 5,400円 |
| 目標レート（上） | 目標レート（下） | イン/アウト | 購入価格 | 数量 | 購入金額 | 判定 | ペイアウト | 損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 121.90 | 121.85 | イン | 540円 | 10Lot | 5,400円 | ○ | 10,000円 | 4,600円 |
| 合計 4,600円 | ||||||||
オプションがはじめての方
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最大 50,000 取引戦略レポート 円キャッシュバック
【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4％（レバレッジ25倍）となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10％（レバレッジ10倍）となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 取引戦略レポート 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50％（レバレッジ2倍）となります。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.取引戦略レポート 2Pips（税込）でありスプレッドに含まれております。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。 取引戦略レポート
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差（スプレッド）があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのＦＸ！みんなのＦＸは、トレイダーズホールディングス株式会社（スタンダード市場上場8704）の100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。
グローバル・サステナブル・グロース戦略 マンスリーレポート 2021年12月
このような環境下、グローバル・サステナブル・グロース戦略は11月、ベンチマークをアンダーパフォームしました。 セクター別では、エネルギーのアンダーウェイトや資本財の銘柄選択等がプラスに寄与した一方、一般消費財や情報技術の銘柄選択等がマイナスに影響しました。個別銘柄では、Bunzl(資本財)やTexas Instruments(取引戦略レポート 情報技術)、Trane Technologies(資本財)のオーバーウェイト等がプラスに寄与した一方、Vestas Wind Systems(資本財)やBBVA(金融)のオーバーウェイト、Apple(情報技術)のアンダーウェイト等がマイナスに影響しました。
今後の見通し
本資料は、情報提供を目的としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成したものです。弊社あるいはシュローダー・グループが提供できる運用戦略をご紹介することを目的としており、いかなる有価証券の売買の申し込み、その他勧誘を目的とするものではありません。弊社はお客様との投資一任契約の締結という形態にて機関投資家のお客様に運用戦略をご提供させて頂きます。本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。コンポジットの詳細についてはお問い合わせください。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料に記載された特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を説明するための参考情報として記載したものであり、当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を示唆するものでもありません。本資料中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、本資料の作成者あるいは提供者はいかなる責任を負うものではありません。 MSCIは、本資料に含まれるいかなるMSCIのデータについても、明示的・黙示的に保証せず、またいかなる責任も負いません。MSCIのデータを、他の指数やいかなる有価証券、金融商品の根拠として使用する、あるいは再配布することは禁じられています。本資料はMSCIにより作成、審査、承認されたものではありません。いかなるMSCIのデータも、投資助言や投資に関する意思決定を行う事（又は行わない事）の推奨の根拠として提供されるものではなく、また、そのようなものとして依拠されるべきものでもありません。 シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
投資一任契約に基づいた運用を前提とするお客様へ
本資料に記載されている特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を実現する際に投資一任契約口座にて投資対象となりうる有価証券を例示ことを目的としたものであって、弊社が当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。ご契約に際しては、必ず契約締結前書面をご熟読ください。
【費用等について】弊社が投資運用業としてお客様に資産運用サービスをご提供する際には、運用報酬の他、組み入れ資産の売買手数料、保管費用等をお客様にご負担いただきます。運用報酬およびその他の手数料、費用等は、契約の種類、契約資産残高、運用手法、および運用状況等により異なるため、あらかじめその料率やその上限額等を表示することはできません。
【リスクについて】 受託資産の運用には、組み入れ有価証券等の価格変動リスク（ファンド等かかる有価証券等がさらに組み入れている対象物の価格変動リスクも含みます）、金利や金融市場の相場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない市場流動性リスク、及び株式やその他の有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受けます。また、外貨建ての資産は、為替変動リスクの影響も受けます。また、デリバティブ取引を利用する場合、取引開始時に差し入れた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また証拠金の額や算出方法は取引の内容等により異なるため、取引の額の当該証拠金の額に対する比率は表示することができません。従って、これらの影響により組入れ資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を毀損する可能性があります。受託資産の運用によって生じた損益はすべてお客様に帰属します。
北の達人コーポレーション（2930プライム）ニッチマーケット戦略へ回帰
強気：今後12ヵ月以内の目標株価が現在の株価を15％以上上回ると判断される銘柄
中立：今後12ヵ月以内の目標株価と現在の株価の差が±15％未満と判断される銘柄
弱気：今後12ヵ月以内の目標株価が現在の株価を15％以上下回ると判断される銘柄
ＲＳ：一時的に目標株価・レーティングを保留する銘柄
ＮＲ：カバレッジ対象ではなく、レーティングと目標株価を付与しない銘柄
NRによるレポートの公表は、今後の継続的なレポートの公表またはカバレッジの開始を意味しません。
目標株価の定義と未達成リスクについて
- 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
- 本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
- また、本レポートに記された意見や予測等は、レポート作成時点での岡三証券の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。なお、本レポートは,日本証券業協会「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」のアナリスト・レポートとして審査されたものです。
- 岡三証券及びその関係会社、役職員が、本レポートに記されている有価証券について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります。岡三証券の大量保有報告書の提出状況については、岡三証券のホームページ(https://www.okasan.co.jp/)をご参照ください。
本レポートにおける個別銘柄に関する注意事項
- 株価は日付日の終値。52週高値・安値は権利落ち修正後で、各取引所の立会市場の売買立会時（前場・後場）における約定値段を用いています。
- 上場市場は東京証券取引所の場合、記載せず、複数市場上場の場合は売買高の多い市場を記載しています。
- TOPIX、時価総額など、特に日付を記載していない場合は、個別銘柄の株価日付と同じです。
- PBRの根拠となるBPSは会社公表数値を用いていますが、必要に応じて岡三証券が算出しています。
- ROEの根拠となる自己資本は必要に応じて純資産から新株予約権と非支配（株主）持分の金額を控除した金額を用いています。
- 予想EPSは当期利益を発行済株式数で除して計算しています。なお、払い込み前の公募、権利落ち前の株式分割等は考慮しておりません。
- 時価総額は株価と発行済株式数で計算しています。
- 発行済株式数は、会社公表の数値（自己株式を除く）あるいは、平均発行済株式数を原則として用いておりますが、株式分割、公募増資、自己株買入れなど必要に応じて岡三証券の推定による計算値を用いる場合があります。
- 日本基準の連結当期利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。
- 米国会計基準の当期利益は、当社株主に帰属する当期純利益です。
- 国際会計基準（IFRS）の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
地域別の開示事項
＜有価証券や金銭のお預りについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預けになる場合は、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。加えて外国証券をお預けの場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、当社が定める条件を満たした場合は当該口座管理料を無料といたします。
なお、上記以外の有価証券や金銭のお預りについては料金をいただきません。さらに、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
- 株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265％（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375％（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 - 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
- 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
- REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
- 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
- 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
- 個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
- 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
- 投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。 - 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
- 投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)取引戦略レポート の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
- 上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
- 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
- 2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会
香港における本レポートの配布：
米国内における本レポートの配布：
本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。
岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。
本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構（FINRA）規則の適用の対象ではありません。
その他の地域における本レポートの配布：
本レポートは参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意をする必要があります。
地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
オプションFX
【SBI FXTRADE及び積立FX（店頭外国為替証拠金取引）】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（「SBI FXTRADE」個人のお客様：4％(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%（レバレッジ10倍）、法人のお客様：一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*（通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様：100％（レバレッジ1倍）、50％（レバレッジ2倍）、33.334％（レバレッジ3倍））の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX（店頭通貨オプション取引）】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO（ノンデリバラブル・オプション）であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD（店頭暗号資産証拠金取引）】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（個人のお客様：50％（レバレッジ2倍）、法人のお客様：一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*（暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります））の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
SBI FXトレード株式会社（金融商品取引業者）
関東財務局長（金商）第2635号
加入協会：一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
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