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金融資産とは

金融資産とは
20代
データを見ると、20代は平均と比べてあまり貯蓄ができていないことが読み取れます。年収が低い傾向にあることや、娯楽・レジャー費などの支出が大きいことが要因と考えられます。
30代・40代
30代・40代の多くは子育て世代であり、収入がアップしても貯蓄が増えにくい、子どもの教育費と住宅費の負担が大きいといった特徴が挙げられます。
50代・60代
50代から貯蓄額が大幅に増え、60代は全年代の中で平均貯蓄額が最も高くなっています。理由としては、子育てが一段落して経済的なゆとりができることや、60代になると退職金が入ることが考えられるでしょう。

1,000万円以上の金融資産や貯蓄を持つ方にインタビューし、お金持ちになるノウハウを探ります。

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中央値とは、対象を少ない順で数えたときに、ちょうど真ん中に来る値です。平均値は一部の資産家が押し上げていることがあるため、世間一般の実態を知るには中央値が参考になります。 金融資産とは
2人以上世帯の金融資産の中央値は419万円です。高額の資産を持つ人が平均を引き上げていますが、分布が多いのは400万円前後ということです。
なお、単身世帯では金融資産の平均645万円に対し、中央値は45万円と少額です。前述の通り、金融資産を持たない人が4割近くいることが一因と考えられます。

世帯別の貯蓄額

世帯別の貯蓄額と平均値

「夫婦のみ」世帯
「夫婦のみ」世帯の貯蓄額は、全体平均を200万円以上も上回っています。主な理由として、子どもの教育費が必要ないことや、子育てが不要で共稼ぎの世帯が多いことが挙げられます。 一般的に消費支出も多いですが、収入がそれを上回るために貯蓄額が比較的多くなると言えます。
「夫婦と子ども」世帯
「夫婦と子ども」世帯の貯蓄額は、全体平均より少なめとなっています。子どもの教育費がかかる、子育てのために仕事を辞める、年齢の若い人が多く年収が低い傾向にあることが要因だと考えられます。 また、「夫婦のみ」世帯も同様ですが、住宅ローンがある場合は支払いが大きな負担となるでしょう。
「夫婦と親」世帯
「夫婦と親」世帯は、全世帯の中で最も貯蓄額が多くなっています。教育費がいらない、夫婦共働きが多いなどの点は「夫婦のみ」世帯と同様です。ただし、親との同居によって住宅費がかからない場合、貯蓄額に大きな差が出ると考えられます。

年代別の貯蓄額

2人以上世帯の年代別の貯蓄額と平均値

20代
データを見ると、20代は平均と比べてあまり貯蓄ができていないことが読み取れます。年収が低い傾向にあることや、娯楽・レジャー費などの支出が大きいことが要因と考えられます。
30代・40代
30代・40代の多くは子育て世代であり、収入がアップしても貯蓄が増えにくい、子どもの教育費と住宅費の負担が大きいといった特徴が挙げられます。
50代・60代
50代から貯蓄額が大幅に増え、60代は全年代の中で平均貯蓄額が最も高くなっています。理由としては、子育てが一段落して経済的なゆとりができることや、60代になると退職金が入ることが考えられるでしょう。

単身世帯の年代別の貯蓄額と平均値

単身世帯の平均貯蓄額は、全体では2人以上世帯の半分程度となっています。ただし、40代以降は支出の安定・収入の増加によって貯蓄額が大幅に増えると考えられ、40代以降を比較すると貯蓄額の差は縮まります。

ライフイベントにかかるお金

「人生の3大資金」として、ライフイベントにはどのくらいのお金が必要なのでしょうか。備えておくべきお金の目安となる平均的な費用は以下の通りです。 (※1)文部科学省「教育費負担.P16」
(※2)金融広報中央委員会「2019年家計の金融行動に関する世論調査.P14」
(※3)総務省統計局「家計調査報告(家計調査編)2019年平均結果の概要.P18」

著者
西岡 秀泰
社会保険労務士、2級FP技能士 生命保険株式会社に25年勤務し、FPとして保険・年金販売に従事。 現在は、社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険に関する企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所・相談員としても活動している。

IFRSにおける金融商品の考え方~金融資産の分類と会計処理~

②と③の名称は非常に長いため、英語の略称が使われることが多いです。②であればFVOCI、③であればFVTPLと記載します。②のFVOCIは、「Fair Value Through Other Comprehensive Income」の単語の頭文字をとった略称です。「その他の包括利益」のことを、英語ではOther Comprehensive Incomeと言いますので、直訳すると「フェアバリュー(公正価値)をその他包括利益に組み込む」という意味になります。③のFVTPLは、「Fair Value Through Profit or Loss」の頭文字をとった略称で、②との違いは「Profit」(利益)または「Loss」(損失)を通すという意味になります。

① 償却原価区分の会計処理
IFRSでは、 『実効金利法』を使って会計処理を行います。 これは、日本基準で定められている『利息法』とほとんど同じです。 日本基準では、利息法の他に定額法も認められていますが、IFRSで定額法は認められません ので、会計処理は少し煩雑になります。

② FVOCIの会計処理
金融資産を公正価値(時価)で評価し、簿価との差額を「その他の包括利益」に含める 処理を行います。これは、 日本基準で定められている「その他有価証券」の会計処理と同じ です。ただし、売却時の処理方法が少し異なります。日本基準では、その他有価証券の売却損益をPLに含めることができますが、IFRSでは認められません。売却損益もその他包括利益に含めることになりますので、「益出し」はできないようになります。このように、一度包括利益に含めた利益は、その後PLを通せないのはIFRSの特徴の1つで、これを「リサイクリングの禁止」と呼びます。

③ FVTPLの会計処理
金融資産を公正価値(=時価)で評価し、簿価との差額を「純損益」に含める 処理を行います。要するに、PLを通す形で処理しますので、 日本基準上の「売買目的有価証券」の会計処理と同じ になります。

金融資産をどの会計処理方法に分類するのか?

① 資本性金融商品に該当するか?
まず初めに、資本性金融商品(株式、新株予約権など)かどうかを判断します。資本性金融商品であれば、②へ進み、負債性金融商品であれば④へ進みます。

② トレーディング目的で保有しているのか?
資本性金融商品のうち、トレーディング目的(売買目的)で保有している場合は、FVTPLに分類されます。トレーディング目的でない場合は、③へ進みます。

③ FVOCIを指定するか?
トレーディング目的でない資本性金融商品の場合、会計処理としてFVTPLにするか、FVOCIにするか選ぶことができます。ただし、一度FVTPLとして選んだ金融資産を、後からFVOCIに変更するといったことはできません。

④ キャッシュ・フローは元本と利息のみか?
貸付金や社債などといった負債性金融商品の場合、その商品から発生するキャッシュ・フローが元本と利息のみとなっているかどうかをチェックします。元本と利息以外の項目(例えば評価益など)が含まれている場合は、FVTPL、含まれていない場合は⑤に進みます。

⑤ キャッシュ・フローの回収のみが目的か?
ここでは、負債性金融商品の保有が、キャッシュフロー(利息など)の回収を目的としているかどうかを判断します。例えば、満期まで保有し、利息を受け取る目的で社債を保有している場合、「キャッシュ・フローの回収のみが目的」となりますので、償却原価で会計処理を行うことになります。
その反対に、キャッシュ・フローの回収以外の目的で保有している場合は、⑥へ進みます。

⑥ キャッシュ・フローの回収と売却が目的か?
負債性金融商品の保有目的に『売却』も入っている場合、FVOCIで会計処理を行います。

日本基準とIFRSの差異

■『金融資産』とはいったい何か?
〇金融資産とは資産化されている(または資産化される)金融商品
〇IFRSでは金融資産を『資本性金融商品』、『負債性金融商品』、『デリバティブ』の3つに分類 金融資産とは
■IFRSが定める金融資産の会計処理
〇IFRSでは、『償却原価法』、『公正価値で測定し、差額を「その他包括利益」に計上する区分(FVOCI)』、『公正価値で測定し、差額を「純損益」に計上する区分(FVTPL)』の3つの会計処理が存在
〇保有目的やキャッシュフローの特性に応じて会計処理が決定

日本人の金融資産は全体2,000兆円になる可能性も? 「お金」という資産を見直す時に大切なこと

(出所)※日本銀行「資金循環統計」のデータを基に株式会社マネネが作成

次回は2,000兆円の大台に乗る可能性

(出所)※日本取引所のデータを基に株式会社マネネが作成

(出所)※日本経済団体連合会のデータを基に株式会社マネネが作成

少しずつ世界の流れが変わってきている

資産運用は基本から離れるべからず

それでは、どうすればよいのか? 答えは意外とシンプルだと思います。それは長期運用の基本である「長期・分散・積み立て」の3つのポイントを意識し、基本を忠実に守るということです。おそらく、今後は相場の動きも激しくなる局面が多々あるでしょう。投資をやっていれば株価の値動きに興味を持つのはわかりますが、値動きが荒くなってくるとついついリスクを取って勝負しにいきたくなってしまうものです。しかし、そのようなときは得てして良い結果は訪れません。

認知症になると金融資産を凍結される?理由や対処法を紹介


上述した通り、認知症と診断されると金融資産が凍結されます。
ここでは、その理由についてご紹介します。

金融機関では、 認知症の方を詐欺被害から守るために金融資産を凍結します。

資産凍結の解除は可能?


認知症の方の資産凍結は、 成年後見制度を利用することで解除が可能です。

利用できるまでに3~4ケ月かかる場合もあるため、 前もって対策しておくことが大切です。
成年後見制度の仕組みやメリットについては、以下で詳しくご紹介します。

金融資産が凍結されないための対策


ここまで認知症の方が資産凍結される理由や解除方法をご紹介しました。
では、そもそも資産凍結を防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか?

金融資産が凍結されないための対策として、成年後見制度と家族信託の2つの制度があります。

成年後見制度の利用

任意後見制度

任意後見制度とは、 本人の判断能力が不十分になったときのために前もって備えておく制度です。
任意後見人となる方や、委任する事務の内容を前もって公正証書による契約で定めておきます。

法定後見制度

法定後見制度は、 本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人が本人を法律的に支援する制度 です。

  • 補助:判断能力が不十分な方
  • 保佐:判断能力が著しく不十分な方
  • 後見:判断能力が全くない方

家族信託の利用

  • 認知症の方の家が空き家になったのに売却できない
  • 認知症の方の銀行預金が下ろせない

成年後見制度や家族信託の問題点


成年後見制度や家族信託には、認知症と診断されても資産凍結されないというメリットがあります。

成年後見制度の問題点

  • 申し立ての費用と手間がかかる
  • 積極的な資産運用ができなくなる

家族信託の問題点

  • 財産管理しかできない
  • 長期にわたって契約の当事者を拘束する
  • 精通した専門家がみつからない

管理できるのは財産だけ であり、認知症の方に関わる法律行為(施設入所の契約や役所での書類申請など)は成年後見制度を利用しなければならない場合もあります。

銀行口座以外の凍結される金融資産


凍結される金融資産は、銀行口座だけではありません。
銀行口座同様、以下の金融資産も凍結されます。

金融資産が凍結されたことで起こるトラブル


認知症の方の資産凍結が、トラブルに発展するケースも少なくありません。
一般的なトラブルの内容を以下でご紹介します。

トラブル①介護費用を銀行からおろせない

トラブル②実家を売ることができなくなる

まとめ:認知症になると金融資産が凍結される

まとめ


ここまで、認知症の方の資産凍結についてお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

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