FX投資

証券取引所とは

証券取引所とは
長谷川「ほかにも、顔の前でカタカナの“ト”を書いた後に、ハンドルを握る仕草をすると『トヨタ自動車』。このような形で、銘柄のサインが決まっていたんです」

小島「その頃に上場していた会社って、どのくらいあったんですか?」

JPX(日本取引所グループ)とは


商品先物取引 【大阪取引所・東京商品取引所】 商品先物取引とは、価格変動に対するリスクヘッジや資産運用を目的として、金やガソリン、とうもろこしなど商品取引所に上場された商品を、一定の期間内に決済または現物受渡しすることを前提として売買する取引のことです。
当社では大阪取引所・東京商品取引所で上場される様々な銘柄をお取引いただけます。

株価指数先物取引 【大阪取引所】 株価指数先物取引とは、日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数を取引対象とした先物取引のことです。証拠金取引であるため、資金効率に優れ、「買い」だけでなく「売り」から取引を始めることができるなどの特徴があります。
当社では日経平均株価を対象とした、日経225先物と日経225miniをお取引いただけます。

豊トラスティ証券で取引する特徴


専属の担当者によるきめ細やかなサービス

  • お客様一人一人に専属の担当者が付き、お取引のご相談や各種お手続きのご案内など、きめ細やかなサポートをご提供いたします。
  • 毎回同じ担当者とご相談いただけるため、お客様の口座状況や相場観を継続的に共有することができます。
  • 注目度の高い経済指標や今後の相場の材料など、時間がない方に代わって担当者が収集・提供を行います。

【POINT】日中は担当者を通じて電話一本でお取引いただける、コール取引

  • 経験豊富なオペレーターが、ナイトセッションの間(16:00~翌6:00)、万全の体制で対応を行っております。
  • ナイトセッションでは携帯電話、PCからのご注文発注の操作方法、基本的なルールや取引画面の見方、お口座の確認などお電話を繋いだままサポートいたします。

専用のアプリケーションやアナリストのレポートなど多彩な情報ツールでお客様をバックアップ

  • 専用のアプリケーション「Yutaka Navi」一つで指数先物の値段だけでなく、為替やコモディティのお値段、チャートやニュースなどの情報を全て網羅することができます。
  • お客様限定の「Yutakaレポート」は弊社専属のアナリストが週刊にて発行。商品先物取引から各種経済動向に至るまで、詳細に分析されたものとなっており、弊社のみでお読みいただける特別なレポートとなっております。

口座開設について

ご来店予約の方法 ご来店いただく前に、お電話またはフォームよりご来店予約のご連絡をお願いしております。

口座開設の流れ 口座開設については、必要書面をご記入後、当社での審査を行った後、お取引口座を開設することができます。

支店ネットワーク 豊トラスティ証券では、全国12本支店のネットワークを活かし、地域に密着した対面営業サービスで、お客様ニーズに合った資産運用のご案内を提供しています。

お問い合わせ、相談窓口

お問い合わせ・資料請求 商品先物取引・株価指数先物取引に関するお問い合わせについては、全国の支店またはお問い合わせフォームにて承っています。

相談窓口 商品先物取引・株価指数先物取引について、お分かりにならないこと、お困りの点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

【導入事例】株式会社東京証券取引所

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しかし、安定運用だけでビジネスが成長するわ 証券取引所とは けではありません。魅力的な金融商品と、それを 取り扱うプラットフォームを構築し、新しいビジ ネスとして事業化したいという思いがありました。 「そこで注目したのが、世界的に活況を呈して いる『ETF(上場投資信託)』です。少額分散投 資型の商品で、株式アナリストのような専門家 でなくとも扱いやすく、銀行などの金融機関を 中心に新しい投資先として注目されています。

取引の利便性が向上すれば今後も市場拡大が 期待できます。当社では2018年ごろからマー ケットメイク制度を導入し、サービスを提供し てきました」と、東京証券取引所 株式部 統括 課長の南出浩希氏は述べています。しかし当時、ETF 市場向けのシステムはなく、 ほとんどの取引は電話で行われていました。口 頭ではスムーズに取引することができず、価格情報を収集するのにも時間がかかり、適正な価 格で売買することすら困難でした。グローバル なマーケットメイカーへのアクセスも不可能です。そこで、これらの処理を電子化し、幅広いプ レイヤーが安価に効 率よく取引できる RFQ(Request for
Quotation)プラットフォー ム「CONNEQTOR」の企画が立ち上がりました。

ウォーターフォールでは不可能 スピーディに開発できる新手法の獲得へ

ETFに注目している銀行などの金融機関、すなわち機関投資家は東京証券取引所にとっても新しい顧客です。一方の金融機関にとって、既存の専門家向け ETF ツールは使いにくく、また利用料が割高になりがちでした。そこでCONNEQTOR 証券取引所とは は、無料で利用でき、取引頻度が低くても電子化のメリットがあるクラウドプラットフォームを目指しました。問題は開発方法です。「従来のウォーターフォール型の手法で見積もったところ、膨大な資金が必要で、数年の期間がかかることがわかりました。ETF はスピードの要求される “攻めのビジネス” です。私たちは、ニーズや市場の変化に対応できるようアジャイル的な開発体制を整えて、すばやくスモールスタートし、稼働後も機能を拡張していけるようにすべきだと考えました」と、IT 開発部 統括課長 トレーディングシステム担当の松田敬治氏は振り返ります。

東京証券取引所では、定期的に国内外の先端技術を学ぶ取り組みを行っており、数年前から「Pivotal 証券取引所とは Labs(現 VMware Tanzu Labs)」の情報も収集していました。改めて相談すると、アジャイルの最新手法を1から学ぶことができ、今回のプロジェクトにおけるMVP(実用最小限の製品)は4ヶ月程度で構築が可能であり、早期のサービスインを実現できる可能性が高いということが分かりました。」松田氏らは、早くスタートすることは大きな価値であると経営陣へ提案しました。経営陣もその提案に同意し、Tanzu Labs のサポートにより、リーンアジャイル開発手法で CONNEQTOR の開発をスタートしました。


左から株式総務グループ ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディング 課長 岡崎 啓氏、

株式部 統括課長 南出 浩希氏、IT開発部 統括課長 松田 敬治氏、IT開発部 課長 証券取引所とは 近藤 誠之氏

開発現場への権限委譲が重要 支援型リーダーに徹するPMO

東京証券取引所では、株式部 (ビジネス部門 )・IT 開発部 (IT 部門 ) の双方から専任のスタッフを選出し、他の業務から解放されて Tanzu Labsでの製品開発に100%集中できる体制を整えました。既存の開発パートナーにも、プロダクトエンジニアとして Tanzu Labs へ参加してもらいました。南出氏らもTanzu Labs の手法にならい、プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)として活動し、現場のチームにすべてを委任する「サーバントリーダー(支援型リーダー)」であることを徹底しました。

プロダクトマネージャーとして開発チームに参加した株式部 株式総務グループ ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディング 課長の岡崎啓氏は、「リーンアジャイルいう画期的な手法であっても、1年という短期間でシステムを創り上げなければならず、時間的な余裕はほとんどありません。Tanzu Labsでの開発中、チームにとっては上層部へレポートする時間すら惜しかったので、PMO がいっさいを担ってくれました。PMO も私たちにすべてを任せてくれたので、これまでにないほどスピーディに開発を進めることができました」と、Tanzu Labs のまったく新しい手法・体制を高く評価しています。

IT 開発部 課長 トレーディングシステム担当の近藤誠之氏は、従来のウォーターフォール型の開発手法との違いに驚きます。従来型の場合、たいていは「何個の機能を作る予定で、これまで何個できたか」というような進捗確認を重視しますが、Tanzu Labs の手法ではそのような進捗確認はいっさいしません。

「スピードが命の今回のプロジェクトでは、ITの領域だけを支援してくれるコンサルティングではなく、ビジネス開発の領域にまで踏み込んでくれ、” システムを含めたビジネスを作り切る”という姿勢を持ったTanzu Labs のメンバーには感謝しています。」(岡崎氏)

人材育成にも強い効果 新ビジネスを実プロダクトへ昇華させる Tanzu

東京証券取引所の CONNEQTOR は、Tanzu Labsでの活動によって、1年で最初のサービスをスタートさせることに成功しました。とは言え、まだ入り口にすぎないとのことで、現在も毎月のように機能拡張を続けています。顧客のニーズを積極的に吸収し、開発ロードマップすら頻繁にアップデートされています。

「Tanzu Labs に参加したスタッフは、よい文化・スキルを持ち帰ってくれたと感じています。日々の業務の段取りがテキパキとしており、新しいサービス企画の提案なども上手になっています。リーン・スタートアップの手法を学べたことはもちろんですが、人材育成にも強い効果を感じます。エンジニアとして参加してくれた開発パートナーとの関係性も変わり、同等の立場で会話できるようになったと思います」(松田氏)

近年の東京証券取引所はデジタル推進活動にも力を入れており、その取り組みにもリーンスタートアップなど Tanzu Labsで学んだノウハウがフィードバックされています。

「ETF は重要な市場であり、金融機関など資産運用に特化した組織が満足できる理想的なサービスをめざして、進化を継続していきたいと考えています。Tanzu Labs からは、重要な思想として『自ら走ること』を学びました。単純な 証券取引所とは ITサービスではなく、まったく新しいビジネスを実プロダクトへ昇華させ高め続けることのできる、非常に効果の高いサービスです」(南出氏)
これからも東京証券取引所は、安定的な市場運営を提供しつつ、ニーズや環境の変化に合わせた攻めのビジネスにも注力する計画です。Tanzu Labs によって獲得した変化に強い組織
と人材が、新しいサービスを生み出し、ビジネスを成功に導くことでしょう。

カスタマープロフィール

1949年に東京証券取引所として設立。ニューヨークやロンドンと並ぶ世界三大市場として、世界経済の一角を担う。2013年、東京証券取引所グループと大阪証券取引所を統合して発足した日本取引所グループの一員となる。2020年に日本で唯一の総合取引所となった同グループの中で、株式・ETF・
CB など現物取引の市場運営を担う。

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