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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。 取引の仕組みのコース
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号 取引の仕組みのコース
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「株」とは何か?「株式投資」の基礎知識を株初心者
にわかりやすく解説! 配当や株主優待の意味のほか、
「株」の選び方や買い方、儲ける方法をまとめて紹介 ゼロから始める株入門【第1回】株の基礎知識

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株初心者でも失敗しない「株主優待」の選び方!「株主優待+配当」で最大20%超の高利回りを得られる、人気の株主優待銘柄も大公開!

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「株価チャート」の見方をやさしく解説! 株初心者には難しい「株を買うタイミング」を株価チャートから探る方法とは?
株初心者におすすめの「証券会社」を紹介!人気ネット証券の売買手数料を比較&ネットで簡単にできる口座開設の手順も解説!

【目次】ゼロから始める株入門

◆証券会社・取引ツール編◆

取引の仕組みのコース
◆株の選び方・ファンダメンタル編◆


◆株の選び方・テクニカル編◆


◆株の買い方・売り方編◆


◆株主優待・配当編◆

『めちゃくちゃ売れてる株の雑誌ZAiが作った「株」入門 改訂第2版』

株主優待名人の桐谷さんお墨付きのネット証券!最新情報はコチラ!

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ネット証券会社(証券会社)比較!取引ツールで比較ページへ

 つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説ページへ

証券会社(ネット証券)比較!人気の証券会社で比較ページへ

ネット証券会社(証券会社)比較!株アプリで比較ページへ

 iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説!詳しくはこちら!

ネット証券会社(証券会社)比較!最短で口座開設できる証券会社で比較ページへ

ネット証券会社(証券会社)比較!外国株で比較ページへ

桐谷さんの株主優待銘柄ページへ

証券会社(ネット証券)比較IPO(新規上場)比較ページへ

ネット証券会社(証券会社)比較!キャンペーンで比較ページへ

証券会社(ネット証券)比較!総合比較ページへ

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◎巻頭特集
速報!
取引の仕組みのコース
最新決算でわかった2022年の強い株

◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ!つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
・どんな人に向いてる?
・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って?
●実践編
投信を買うならこの1本!を紹介
急落や損した時対処法を伝授!

・どの投信を買えばいい?
・口座はどこで開けばいい?
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる! やめるべき?
・つみたての金額はいくらにする?
・家計が厳しいけどやめていい?
●もう始めてる5人に聞いた
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「くりっく365」「くりっく株365」におけるリスクについて 取引の仕組みのコース

・「くりっく365」「くりっく株365」は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して非常に大きく、相場急変動等により建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」「取引説明書」等をよくお読みいただき、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。
・くりっく株365・くりっく365ではマーケットメイク方式を採用しており、表示する売付価格と買付価格に差があります。くりっく365の証拠金額は、レバレッジ25倍上限付きHV方式で計算されており、くりっく株365の証拠金額はリスクに応じて算定される方式を採用しているためレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「証拠金基準額(くりっく365・くりっく株365)」よりご確認ください。 取引の仕組みのコース
・くりっく株365・くりっく365では注文が成立した際に手数料が掛かります。手数料の額はお取引口座の内容や銘柄により異なり、くりっく株365では1枚あたり最大で4,400円(税込)、くりっく365の通常銘柄では1枚あたり最大1,100円(税込)、くりっく365のラージ銘柄では1枚あたり最大で11,000円(税込)です。詳しくは「サービス内容と手数料(くりっく365・くりっく株365)」をご確認ください。

取引の仕組みのコース 取引の仕組みのコース
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1614号
商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号
経済産業省20161108商第10号

加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

※「くりっく365」「取引所為替証拠金取引 くりっく365」「取引所FX くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称です。

取引の仕組みのコース

ロナルド・コースの取引コスト経済学を継承・発展させたオリバー・ウィリアムソンは、市場取引におけるコストの存在とその影響を考察しました。

その考えに基づけば、複雑な環境下の市場取引には取引コスト(取引費用)というものが発生し、多大な取引コストを回避するために企業は取引先を自社資本に内部化した組織取引という形態へと移行します。逆にチャネルを資本傘下に持つための内部化コストが取引コストを上回るときには、市場取引という形態が採られます。

主な取引コストには、財の交換の機会探索に関する「探索(調査)コスト」、交換の条件に関する「交渉コスト」、契約を合意通りに実施するための「監視コスト」があります。

探索コスト:

交渉コスト:

監視コスト:

「制約された合理性」とは、企業や個人は、利益の最大化を求めて最も合理的な条件での行動を採りますが、判断材料としての保有情報量と処理・予測能力には限界があるため、限られた条件の下での合理的判断になってしまうということです。複雑な環境下で情報不足や判断困難に陥ると、合理的判断をしようとするためのコストは高くなってしまいます。

「機会主義的行動」とは、企業や個人が有利な交渉・取引を進めるために、自分側に有利な情報や相手に不利な情報を相手方に隠したり、積極的に開示しようとはしなかったり、場合によっては裏切ったりする、といった行動を指します。これは、相手方の制約された合理性にも繋がります。

「制約された合理性」と「機会主義的行動」が高まるような複雑な環境下では、探索・交渉・監視といった取引コストがより多くかかってしまいます。そうなると、取引主体の双方にとって大きな負担となってしまいます。そのような複雑な状況下においては、企業は取引コスト削減のため、市場取引から組織取引へと移行することが考えられます。組織取引への移行とは、取引相手企業を自社で保有する、つまり垂直統合して流通取引相手を自社資本下・自社系列下に収めるということです。これは内部化とも呼ばれます。

ところが、この内部化にもコストがかかります。たとえば、メーカーが自前で流通シャネルを保有するには、物流倉庫や店舗を建設したり、既存の流通業者を買収したりするのに必要な投資コストと、それらを継続的に維持していくための管理コストがかかります。これらを内部化コストと言います。

理論上は、取引コストと内部化コストを比較して、取引コストのほうが大きい場合には組織取引が、内部化コストのほうが大きい場合には市場取引が選択されます。

しかし、取引形態は純粋に市場取引と内部取引に分けられるわけではなく、その中間的形態として、中間組織(中間取引)という取引形態があります。この中間組織には様々な形態があります。以下の図のように市場取引的な取引から組織取引的な取引へのスペクトラムを考えることができます。

取引形態のスペクトラム

純粋な市場取引においては、その都度1回性という前提の下の交渉・取引が行われます。しかし、事業を継続していくに当たって、チャネル間での取引は反復性を帯びてきます。

反復取引は、単に経済的・コスト的かつ都度1回的な関係ではなく、複数回の取引をある程度前提とした人間関係の入り込む取引形態です。過去の取引の情報・関係性によって、スムーズな取引が可能となります。

長期取引は、それが長期間にわたって継続することを前提とした1回性ではない契約を交わしての取引関係です。これによって取引に伴う不確実性を減らすことができます。

パートナーシップは、取引主体の相互依存度が大幅に引き上げられます。買い手は少数の特定の取引先に仕入れを集中させることによって、安定的な入手が難しい財の優先的供給を実現したり、付帯サービスを確保したり、まとめ買いによる数量割引などの柔軟な対応を実現したりすることが可能です。もちろん、サプライヤーも長期安定大口取引が可能となることは大きなメリットです。それだけでなく、双方の業務の質の向上や生産・供給効率の向上などに向けて協力することもあります。

戦略提携は、取引主体が別々の企業でありながら、長期的な取引関係を前提に共同の目標にむけてプロジェクトを組んで、商品開発やプロセス・イノベーション等において協働で取り組みます。チャネルの異なるプレイヤー同士が異質の経営資源を供給し合うところに新たな価値が生まれます。

組織取引は、企業が他のチャネル・プレーヤーを資本統合して傘下に収めたり、自社で自前の流通チャネルは開発したりすることで、取引コストの発生を避ける取引形態です。

第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは? ファンド / SPVを利用した資金調達

第3回連載では、(a)コーポレート・ファイナンス(参照:「第2回 コーポレート・ファイナンスとは? – デットとエクイティの区別を踏まえて」)におけるデメリットやリスクを回避する形で発展した資金調達手段であるノンリコース・ファイナンスや(b)投資運用の実務であるアセット・マネジメント(詳細は連載第4回で解説)などで利用されるファンドにつき、法的観点からその理論的基礎を検討する。ノンリコース・ファイナンスの代表例としては、ストラクチャード・ファイナンス一定の仕組みが組み込まれた金融取引(仕組み金融))やアセット・ファイナンス特定の資産のみに依拠して資金の融資を行う手法)があげられる。
ノンリコース・ファイナンスは、コーポレート・ファイナンスのデメリットである、①資産価値の調査可能性・容易性、②負債価値の調査可能性・容易性、③回収競合性といった点に対応するファイナンス手法である(参照:「第2回 コーポレート・ファイナンスとは? – 取引の仕組みのコース デットとエクイティの区別を踏まえて」)。

その法的特徴の1つめは、資産価値の調査可能性・容易性(①)に対応するため、投資家の引き当てとなる責任財産の範囲が特定の資産などに限定される点である(下記2-1・2-2)。ノンリコース・ファイナンスにおいて、投資家は、資金調達者の総財産のうち実質的な経済価値があると調査・判断できる資産だけを選択し、当該資産からの回収可能性だけに着目して投資決定する。ノンリコース・ファイナンスでは、投資家(資金提供者)の引き当てとなる責任財産を特定の事業や資産に限定する代わり、他の債権者の同意を条件として、当該事業や資産は当該投資家(資金提供者)のみの引当財産とされる。この点で、資金調達者の総財産を責任財産とする一方で、資金調達者に対する他の投資家や債権者も資金調達者の総財産を引き当てとするコーポレート・ファイナンスとは区別される。

その法的特徴の2つめは、負債価値の調査可能性・容易性(②)や回収競合性(③)に対応するため、SPVをその構成要素とするファンドが利用される点である(下記2-3・2-4)。SPVは、(i)資金調達の場面においては、最終資金調達者の総財産の一部を構成する特定の事業や資産を、最終資金調達者であるオリジネーターから移転し、最終資金調達者の信用リスクの影響を受けない投資の仕組みを組成するため利用される。次に(ii)投資運用の場面においては、SPVは、投資家の投資対象となる特定の有価証券その他の資産を、投資家の資金の運用を専門的に行うファンド・マネージャーの財産から切り離し、ファンド・マネージャーの信用リスクの影響を受けない投資の仕組みを組成するため利用される。

ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスの基礎

責任財産という考え方

民法上、責任とは、一定の財産が債務の引き当てとなっていること、言い換えれば債務が履行されない場合その債権の満足を得させるために一定の財産が担保となっていることをいうとされる。ここでは、責任財産を、(より広義に)投資家の投資回収の引き当てとなる財産をいうと定義しておく。
民法(総則)では、法人(私権の主体)内部の部署・業務・資産の種類ごとに、財産権(私権の客体)の帰属先を細分化することはできない。資金調達者が投資額を返済しない場合、デット投資家は強制執行などにより資金調達者の財産を取得・換価して回収を図るが、その引当となる財産(責任財産)は、資金調達者の法人格に帰属する全ての財産総財産)と一致するのが原則となる。

もっとも、理論上存在し得る責任財産の範囲としては資金調達者の特定の事業や資産も存在し、実務においては、特別法や当事者の合意などに基づき、意図的にこのような責任財産を創設する仕組みがしばしば利用される。かかる仕組みとしては、①責任財産限定特約特定の債権者と債務者の間の合意に基づき、当該債権者との関係において、特定の事業または資産だけを責任財産とする特約)の利用や②SPV(ファンド)に対する事業や資産の移転などが存在する。後者では、特定の事業・資産の帰属を資金調達者から法的に切り離し(移転し)た上、その新たな帰属先としてSPVを利用する方法(本書において移転型という)が採られる。
なお、新規に開始する事業の場合、資金調達者が当該事業を開始した後でこれをSPVに移転するのではなく、当該事業の運営のみを目的として設立したSPV自身が新規事業を開始する方法(本書において独立プロジェクト型という)も採られる。

責任財産の範囲とノンリコース・ファイナンス

以上のような一定の法制度や仕組みを利用し、責任財産の範囲を柔軟に設定することにより、ノンリコース・ファイナンスが可能となる。これは、ファイナンスにおける最も本質的な要素のひとつである信用リスクのコントロールクレジット・エンジニアリング)を実現するものであり、これに対応する形でファイナンス手法の分類が行われている。

【図3-1:責任財産の範囲とファイナンス手法】

【図3-1】は、理論的に存在し得る責任財産の範囲とファイナンス手法の大まかな関係を示したものである。まず、資金調達者の責任財産の範囲としては、大きく、①総財産、②特定の事業(または部門)、③特定の資産が存在する。次に、資金提供者のファイナンス手法としては、(i)資金調達者の総財産を引当に行われるコーポレート・ファイナンス(参照:「第2回 コーポレート・ファイナンスとは? – デットとエクイティの区別を踏まえて」)、(ii)資金調達者の特定の資産を引当に行われるアセット・ファイナンス、上記の中間的なものとして、(iii)資金調達者の事業を引当に行われるプロジェクト・ファイナンスなどが存在する。このうち、コーポレート・ファイナンスは、(終局的には)資金調達者の全財産を責任財産とするファイナンス手法フルリコース・ファイナンス)であるのに対し、アセット・ファイナンスとプロジェクト・ファイナンスは、一般的には、資金調達者の特定の資産または事業のみを責任財産とするファイナンス手法ノンリコース・ファイナンス)となる。

SPVとはSpecial Purpose Vehicleの略称であり、特別の目的を実現するために設立または設定される器をいう。SPVは、その責任財産となる特定の事業や資産を、関係当事者の総財産から切り離して法的に帰属させるために設立または設定される
もっとも、(i)オリジネーターやファンド・マネージャーが倒産手続に服した場合、SPVに帰属する責任財産やそのキャッシュフローが影響を受けると、投資家はこうした関係当事者の信用リスクを引き続き負担することになる。これを避けるため、SPVを利用したファイナンス取引においては、関係当事者の倒産による影響からの回避が必要となる。資金調達の場面においては、これはオリジネーターからの倒産隔離と呼ばれる。
また、(ii)仮にSPV自身が倒産手続に服すると、投資家に支払われるべきキャッシュフローが毀損するため、投資家はSPVの信用リスクも考慮する必要が生じる。これを避けるため、SPVを利用したファイナンス取引においてはSPVの倒産による影響からの回避SPVの倒産隔離)も必要となる。
(狭義の)SPVは、独立の権利義務の帰属主体としての機能を有する必要がある。このような意味におけるSPVの条件を満たすものとしては、会社と信託が存在する。

(1)会社(SPC)

SPVとして利用される会社SPCSpecial Purpose Company)または特別目的会社という。SPCには、①特別法に基づき投資専用に設立される会社と、②会社法上の会社をSPVとして利用するものが存在する。前者(①)の代表例は、資産の流動化に関する法律(SPC法)に基づき設立される特定目的会社(TMK)や投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)に基づき設立される投資法人(REITなど)である。後者(②)の代表例は合同会社GK)である。

(2)信託(SPT)

SPVとして利用される信託を、SPTSpecial Purpose Trust)または特別目的信託という。SPTにも、①特別法に基づき投資専用に設定される信託と、②信託の一般法である信託法上の信託をSPVとして利用するものが存在する。前者(①)の代表例は、SPC法に基づき設定される特定目的信託(TMS)や投信法に基づき設定される(狭義の)投資信託である。

(1)ファンドとは?

一般的に、ファンドとは、他人から金銭などの出資・拠出を集め、当該金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業・投資から生じる収益等を投資家に分配するような仕組みを意味すると説明される。ここでは、下記①②③④⑤のファンド構成要素により構成される、投資から生じる収益等を投資家に分配する仕組み全体ファンドと定義する。

①金銭の出資・拠出(エクイティ投資

②上記①と併用されるデット投資(もしあれば)


③上記①②の投資先(帰属先)となり、かつ下記④⑤の帰属先ともなるSPV

→この意味におけるSPVには、法人型のSPVと信託型のSPVが存在する。なお、本稿では、組合型のヴィークルは、SPVと組合型のエクイティ出資の組み合わせであると整理する。


④上記①②に基づく資金プールまたはこれを原資とする投資資産

⑤上記①②に基づく資金プールを運用するファンド・マネージャー

→ファンドは、エクイティ投資家に投資リターンを分配するために組成されるが、投資が実際に収益等を生むには、ファンド・マネージャーによる投資分析および投資運用情報生産機能)が必要となる。

以上を踏まえ、ファンドの構成要素(構造)とこれに関連する諸概念の関係を示したのが【図3-2】である。

【図3-2:ファンドの構成要素(構造)と諸概念】

ファンドにおける複数の投資家によるエクイティ投資は一般的に集団投資(Collective Investment)と呼ばれ、また仕組みを一般的にスキームとも呼ぶことから、ファンドは(広義の)集団投資スキーム(CIS)とも呼ばれる。これに対応し、ファンドにおけるエクイティ投資持分ファンド持分または(広義の)集団投資スキーム持分という。

(2)ファンド運用の種類:流動化型と運用型

ファンド運用においては、流動化型と運用型の区別が重要となる。流動化型とは、投資対象となる資産または事業(責任財産)を最初に特定した上、投資家から投資を募る手法をいう。投資よりも先に資産が特定されることから、「まず(特定)資産ありき」と呼ばれるファイナンス手法である。特別法に基づく流動化型ファンドの代表例は、TMKとTMSである。他方、運用型とは、投資対象となる資産または事業(責任財産)を特定しないまま、投資家がファンド・マネージャーに投資運用を委託する手法をいう。資産の特定よりも先に投資が行われることから、「まずお金ありき」と呼ばれるファイナンス手法である。特別法に基づく運用型ファンドの代表例は、REITと投資信託である。

信託とは、信託法に規定される制度であり、①特定の者(委託者)が②一定の目的(信託目的)に従い③財産(信託財産)の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものと定義される。信託目的に従い、信託財産の管理または処分を行う特定の者受託者といい、受託者が信託財産を管理・処分する義務を負う相手方受益者といい、受益者が受託者に対して有する権利信託受益権または単に受益権という。以上を踏まえ、信託の当事者の関係図を示したものが【図3-3】である。

【図3-3:信託当事者の関係図(概要)】

各種ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンス取引

ノンリコース・ファイナンスの代表例であるストラクチャード・ファイナンスやアセット・ファイナンスの具体例としては、プロジェクト・ファイナンス以外にも、買収ファイナンス(LBO)証券化、REITなどがある(本書第9章参照)

以上、ストラクチャード・ファイナンス/アセット・ファイナンスについて説明を行った。次回は、アセット・マネジメントについて説明を行う予定である。

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